税務調査で、ある従業員がみなし役員に該当すると指摘され、賃上げ促進税制の適用は認められないと言われました。税務署がみなし役員と判断した理由は、次の3点です。
1つ目の理由は、その従業員の住所が役員と同じであることです。しかし、この従業員と役員の間には、親族関係も事実婚の関係もありません。シェアハウスとして同居しているだけです。
2つ目の理由は、2年目から給与が同額になっていることです。しかし、この従業員の給与体系は、役員報酬のような定期同額給与ではなく、一般の従業員向けの年俸制です。賞与の額が変動することもあります。
3つ目の理由は、名刺に「副社長」と記載されていることです。しかし、この従業員は登記上の役員ではなく、法的な権限はありません。名刺の肩書は、対外的な信用を得るためのものです。実際の職務も、会社全体の経営ではなく営業であり、経営に関する意思決定権はありません。
これらの点を踏まえて、賃上げ促進税制の適用を受けるためにどう対応すればよいか、アドバイスをいただけますでしょうか。



