役員退職金の基本と留意点【税務質問会】

役員退職金については、税務調査で問題となりやすい論点であり、十分な理解と対策が欠かせません。

そこで、役員退職金の過大性の判定における主な論点を中心に、

・事前確定届出給与の論点や盲点

・コロナショックの後の役員給与の取り扱い

・調査対抗弁等、実務上使える過去の裁判・裁決事例

などについて、伊藤俊一先生に解説していただきました。

主な内容

講師

税理士　伊藤俊一

伊藤俊一税理士事務所　代表
愛知県生まれ。
愛知県立旭丘高校卒業、慶應義塾大学文学部入学。
平成29年3月一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士、令和4年3月同博士課程満期退学。
平成29年度慶應義塾大学「租税に関する訴訟の補佐人制度大学院特設講座」
修了。

事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは累積数百件のスキーム立案実行を経験。
税理士・ 公認会計士・弁護士・司法書士等からの御相談業務、会計事務所、税理士法人の顧問業務、租税法鑑定意見書作成等々について豊富な経験と実績を有する。
・東京税理士会芝支部所属
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士

出版実績

「Q&A配当還元方式適用場面のすべて」ロギカ書房
「Q&A所得税法・消費税法における みなし譲渡のすべて」ロギカ書房
「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房
「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A「税理士（ＦＰ）」「弁護士」「企業ＣＦＯ」単独で完結できる 中小企業・零細企業のための Ｍ＆Ａ実践活用
スキーム」ロギカ書房
「Q&A課税実務における有利・不利判定」ロギカ書房
「新版 Q&Aみなし贈与のすべて」ロギカ書房
「新版 Q&A非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて」ロギカ書房
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―１個人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―２法人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―３相続編」ぎょうせい
「非上場株式評価チェックシート」ロギカ書房
「[Q&A] 同族法人をめぐる オーナー社長の貸付金・借入金 消去の税務」ロギカ書房
「[Q&A] 自己株式の取得・処分・消却に係る税務」ロギカ書房

役員退職金の基本と留意点

収録時間　約１２４分

初月無料の「税務質問会」に入会するとこの講座を視聴できます。

他にも

「社長貸付金・社長借入金を解消する手法と留意点」
「ミス事例で学ぶ消費税実務の留意点（基本編）」
「役員給与の基本と留意点」

などについても初月無料で視聴できます。

さらに、伊藤俊一先生に【何度でも】税務に関する質問をすることができます。

→　https://myhoumu.jp/zeimusoudan/

・基本的な税務かもしれないが不安なので気軽に確認・質問したい
・特殊な事案における税務処理が正しいかどうか不安に感じている
・国税OB系の質問サービスだと、基本的な内容すぎて質問しづらい
・国税OB系の質問サービスでは、回答の解釈等が現状・現場の実務に沿っていない
・税「務」を租税「法」という解釈的見解からアプローチしてほしい

こんなときに確認・質問できるのが「税務質問会」です。

プレミアムプラン（正会員）では
実務講座として以下の内容を視聴できます

01　Ｑ＆Ａ課税実務における有利・不利判定
02　税理士が見落としがちな「みなし贈与」のすべて
03　借地権に関する実務論点
04　不動産管理会社と不動産所有型法人の論点整理【2022年版】
05　「税理士(FP)」「弁護士」「企業CFO」単独で完結できる中小企業・零細企業のためのM&A実践活用スキーム
06　中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム <組織再編成・スクイーズアウト・税務上適正評価額>
07　中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム
08　非上場株式の評価と戦略的活用スキーム（事業承継スキーム編Ｑ＆Ａ解説）
09　非上場株式の評価と戦略的活用スキーム（株式評価編Ｑ＆Ａ解説）
10　事業廃止の最適タイミングと盲点・留意点
11　会計事務所で完結できる財務＆税務デュー・デリジェンス「財務ＤＤ・税務ＤＤ報告書作成法」
12　会計事務所で完結できるDCF法による株価評価報告書作成法
13　ミス事例で学ぶ消費税実務の留意点（基本編）
14　今更聞けない不動産M&A～不動産M&Aの基本～
15　役員給与の基本と留意点
16　役員退職金の基本と留意点
17　ミス事例で学ぶ消費税実務の留意点（中級編）
18　ミス事例で学ぶ消費税実務の留意点（上級編）
19　税務調査の勘所と留意点「事前準備と調査対応」の基本
20　税務調査の勘所と留意点「調査時の対応方法」
21　税務調査の勘所と留意点「事例に基づく考察」
22　事例で学ぶ税理士損害賠償の予防と留意点（税賠判決からの検証）
23　事例で学ぶ税理士損害賠償の予防と留意点（税賠保険事故からの検証）
24　みなし配当のすべて
25　不動産業特有の税務リスクと実務対応の留意点
26　取引相場のない株式の税務上適正評価額 ＜所得税基本通達59-6 改正を踏まえて＞
27　資産管理会社の組成・運営・解消の留意点と盲点
28　「小規模宅地等の特例」の記載例・適用関係・留意すべき事項
29　所得税法・消費税法における「みなし譲渡」のすべて（所得税編）
30　所得税法・消費税法における「みなし譲渡」のすべて（消費税編）
31　法人から個人事業主へ戻す場合の盲点・留意点
32　配当還元方式適用場面のすべて
33　課税実務で知っておきたい「数値基準」
34　譲渡所得税申告において株式・不動産の取得費不明の場合に係る実務と留意点
35　税務質疑応答事例（基本編）～法人税法・所得税法～
36　税務質疑応答事例（基本編）～相続・贈与～
37　税務質疑応答事例 ～役員給与・固定資産税編～
38　税務質疑応答事例 ～消費税編～
39　同族特殊関係者間（個人個人・個人法人）の利益移転で留意すべき事項
40　自社株対策 ～超入門編～
41　法人版事業承継税制（特例措置）の留意点・盲点
42　顧問税理士が知っておくべき事業承継税制の基本【2022年版】
43　実施前に知っておきたい事業承継税制の盲点・留意点【2022年版】
44　税務調査に活かす判決情報と留意点

税務質問会の詳細はこちら
→　https://myhoumu.jp/zeimusoudan/