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（書籍）非上場株式評価チェックシート
（全２８８ページ／ロギカ書房）
非上場株式の評価について重要な論点・事例等を解説！
法人資産税の分野では、非上場株式の評価が出発点です。
現在、自社株の評価は特殊な領域ではなく、自己株式の取得や組織再編成、事業承継の
資本政策計画において重要な役割を果たしています。
「非上場株式の評価」について具体的なチェックシートを説明していませんでしたが、多くの読者からのリクエストにこたえ、本書では具体的な記載方法について改めて説明します。
・非上場株式の評価明細書を様式別チェックシートで確認できる
・具体的な記載方法・評価について説明
・裁決・裁判例・判例については網羅性を重視し、できるだけ実務上のヒントになるような汎用性のあるものを
厳選してご紹介
ニッチな分野まで踏み込みながらも、初級者から上級者まで幅広いニーズに応えられる１冊です！
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本書の目次
第1章 取引相場のない株式（出資）の評価明細書＝作成チェックシート編＝
Q1株式評価明細書作成上の最初の考慮点
Q2 株式評価明細書作成上の次の考慮点
Q3 取引相場のない株式（出資）の評価明細書の全体像
Q4 小会社方式の見せ方
Q5 株価の見せ方
Q6 基本的な用語
取引相場のない株式（出資）の評価明細書の記載方法等
Q7 取引相場のない株式（出資）の評価明細書の記載順序
Q8 時価純資産価額法
Q9 予測株価
Q10 税務上の適正な時価以外の課税関係
Q11 税務上の適正評価額の強制力
Q12 相続自社株の金庫株特例における価額
Q13 第 5表 純資産価額算定における各財産に対する基本的チェック項目
相続税の申告のためのチェックシート
Q14 株価算定必要書類リスト
Q15 株価算定作業開始直前の確認項目
Q16 会計事務所で行う株価算定作業前の確認項目
第2章 取引相場のない株式（出資）の評価明細書＝様式別チェックシート編＝
1 第1表の1 評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書
①株主区分判定フローチャート
Q17 個人⇒個人間の税務上の自社株評価額
②株主区分判定
③第1表の1 評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書 具合的チェック項目
日本標準産業分類の分類項目と類似業種比準価額計算上の業種目との対比表
類似業種比準価額計算上の業種目及び類比業種の株価等の計算方法等について
Q18 同族株主がいない会社の株主の議決権割合の判定：特殊ケース
Q19 姻族関係終了届
Q20 投資育成会社・財団法人が株主の場合
2 第1表の2 評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書（続）
①Lの割合の判定
②増（減）資の状況その他の評価上の参考事項
3 第2表 特定の評価会社の判定の明細書
Q21 土地保有特定会社の判定
Q22 財産評価基本通達189項前文
4 第3表 一般の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書
①原則的評価方式
②配当還元方式
③株式に関する権利の価額
①全体項目
Q23 業種目番号判定
Q24 類似業種比準価額方式と純資産価額方式の数値
Q25 類似業種比準方式活用の留意点
②1株当たりの資本金等の額等の計算
均等割の税率区分の基準となる「資本金等の額」チェックポイント
③1株当たりの年配当金額
Q26 類似業種比準方式における株価引下げ策
④1株当たりの年利益金額
⑤1株（50円）当たりの比準価額の計算
⑥比準価額の修正
Q27 債務免除における類似業種比準方式の計算方法
6 第5表 1株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算明細書
①基本
②資産の部
③株式及び出資の価額の合計額
④土地等の価額の合計額
⑤現物出資等受入れ資産の価額の合計額
⑥負債の部
Q28 株価引下げ策（純資産価額編）
Q29 相互持合い株価の計算方法
Q30 相互持合いにより純資産価額が高額
Q31 組織再編後の株価評価：営業権
Q32 課税時期3 年以内取得の不動産
Q33 「相続税評価額」「帳簿価額」欄に記載する金額の根拠
7 第5表に関する補足 資産・負債の相続税評価額と帳簿価額の計算方法と留意点
①資産の部
②負債の部
Q34 財産評価基本通達186- 2 の留意事項
Q35 デリバティブ、金利スワップの純資産価額計算上の取扱い
Q36 即時償却制度と純資産価額方式
Q37 リゾート会員権下取り時の株価評価
Q38 信用取引の際の株式等保有特定会社の株式・出資の範囲
Q39 事業協同組合（法人税法上の法人）とみなし配当
8 第6表 特定の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書
①基本
②配当還元方式による価額
9 第7表 株式等保有特定会社の株式の価額の計算明細書
10 第8表 株式等保有特定会社の株式の価額の計算明細書（続）
Q40 国外子会社配当による株式保有特定会社外しプランニング
税理士 伊藤俊一
伊藤俊一税理士事務所 代表
愛知県生まれ。
愛知県立旭丘高校卒業、慶應義塾大学文学部入学。
平成29年3月一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士、令和4年3月同博士課程満期退学。
平成29年度慶應義塾大学「租税に関する訴訟の補佐人制度大学院特設講座」
修了。
事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは累積数百件のスキーム立案実行を経験。
税理士・ 公認会計士・弁護士・司法書士等からの御相談業務、会計事務所、税理士法人の顧問業務、租税法鑑定意見書作成等々について豊富な経験と実績を有する。
・東京税理士会芝支部所属
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士
出版実績
「Q&A配当還元方式適用場面のすべて」ロギカ書房
「Q&A所得税法・消費税法における みなし譲渡のすべて」ロギカ書房
「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房
「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A「税理士（ＦＰ）」「弁護士」「企業ＣＦＯ」単独で完結できる 中小企業・零細企業のための Ｍ＆Ａ実践活用
スキーム」ロギカ書房
「Q&A課税実務における有利・不利判定」ロギカ書房
「新版 Q&Aみなし贈与のすべて」ロギカ書房
「新版 Q&A非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて」ロギカ書房
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―１個人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―２法人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―３相続編」ぎょうせい
「非上場株式評価チェックシート」ロギカ書房
「[Q&A] 同族法人をめぐる オーナー社長の貸付金・借入金 消去の税務」ロギカ書房
「[Q&A] 自己株式の取得・処分・消却に係る税務」ロギカ書房
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