【前提】
関与先が機械装置を取得するにあたり、中小企業経営強化税制（経営力向上計画A類型）の認定を受けています。申請時の取得予定額は約4,000万円でした。
その後、実際の取得にあたっては、当初の申請には含まれていなかった運搬費（約100万円）および改造費（約300万円）が追加で発生し、総額としては約4,400万円となっています。
会計上は、これら付随費用を含めて約4,400万円で資産計上を行う予定であり、税務上も即時償却の適用を想定しています。
【質問】
① 「中小企業経営強化税制Q&A（共通項目）」における取得価額の範囲の考え方に照らし、付随費用を含めた約4,400万円全額について即時償却の対象とすることが可能か確認したいです。
② 付随費用については、当初の経営力向上計画には記載されていなかったため、当該費用部分が即時償却の対象外となる可能性があるかについて懸念しています。
仮に対象外となる場合には、経営力向上計画の変更申請が必要となるのか、あるいは機械装置自体に変更がないため不要と考えてよいのかについてもあわせてご教示いただきたいです。
