税理士の先生より「代金未収がある場合の決算」について、
税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。
質問
顧問先が、税務顧問料を半年以上滞納しています。
まもなく、決算申告となるのですが、この申告料もおそらくいただけないということが想定されます。
そこで、下記の手段を検討しています。
・事前に今回の申告料相当をいただけないと申告を受任しない。
・また同様に連絡がなく無申告となった場合のリスクを説明。
上記の対応により、損害賠償を防止することは可能でしょうか。
回答
申告間際の辞任は損害賠償請求に発展する可能性がありますので、 １ か月以上の余裕をもって解除することをおすすめします。
法律的な意味としては、滞納金額が入金されない場合の「債務不履行解除」、顧問契約を一方当事者から一方的に解約する場合は、「中途解約」となります。
中途解約の場合、委任者にとって不利な時期に解約すると、損害賠償の問題になる可能性があるので、時間的余裕を持ちたいところです。
顧問先宛送付する書面には、概要次のような内容を記載します。
・滞納している報酬金額および今回の申告料を請求する旨
・○月○日までに全額が入金されない時は、期限の経過をもって顧問契約を解除または解約すること・・・
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