＜前提条件＞
１．司法書士法人Ａは、代表Ｂの母Ｃ名義の建物を事務所として賃借しています。
２．ＡとＣとの賃貸契約書には契約期間と賃料のみ記載されています。
３．建物は3階建てで、1階は他人が借用、2・3階をＡが使用しています。
４．Ａが自費で2・3階の内部リフォームを検討しています。
５．他人との通常賃貸契約で想定される「原状回復義務」は、親子間の貸借では生じないと考えています。
＜質問＞
１．家主と借主が親子関係にあっても、借主が自費でリフォームした場合の贈与問題は生じないと考えてよいでしょうか。
２．最終的にＡが原状回復を行わない場合、リフォーム部分の価値はどのように扱うべきでしょうか。例えば、固定資産として計上・減価償却済みの未償却残高を、家主が買い取るか、贈与とみなすか、といった解釈でよいでしょうか。
