弊事務所のクライアントで、代表取締役が2名いる法人があります。このたび、両代表者の間で意見の対立が深刻化し、今後は共同で会社を経営していくことが困難な状況であるとの相談を受けました。
前提となる状況は以下のとおりです。
・事業内容：介護施設の運営
・株主構成：Ａが50％、Ｂが50％を保有
・Ａ・Ｂともに介護現場で業務に従事しており、有資格者でもある
・業務分担としては、Ａが請求業務・経理業務など総務全般を担当し、Ｂが現場のマネジメントを担当している
・より上位の介護資格については、Ｂのみが保有している
・代表者印はＡが管理・登録している
・銀行借入については、Ａ・Ｂの双方が連帯保証人となっている
・さらに、Ａは自宅不動産を担保として提供している
また、Ａはこれまでにも意見の対立が生じた際、次のような行動を取ったことがあります。
・口論の後、約1か月間、無断で出社しなかったことがある
・口論中にＢへ暴力を振るったことがある
・半年ほど前にも口論となり、自ら退職願を作成して会社へ提出したことがある（その後は通常どおり出社を再開しましたが、退職願はＢが受領し保管しています）
現在は両者の関係が完全に悪化しており、修復は難しい状況です。直近の口論をきっかけに、Ａは再び約1週間にわたり出社していません。
こうした状況を受け、Ｂとしては、Ａを代表取締役および会社経営から退かせるか、それが難しいのであれば自ら退職するかという選択肢を検討しています。
このようなケースでは、Ｂが法的手続などによりＡを強制的に会社経営から排除することは現実的に可能なのでしょうか。
また、株式を双方が50％ずつ保有していることや、代表取締役が2名であることなども踏まえた場合、どのような解決方法や対応策が考えられるのか、ご教示いただけますでしょうか。
