取締役がAのみである有限会社があります。
Aは株主でもあり、これまでAが過半数、次期代表取締役となるBが残りの株式を保有していました。その後、6か月ほど前にBが株式を100％保有することとなりました。
今回の株主総会において、Bおよびその他2名が新たに取締役に就任し、Aは取締役を退任するとともに、会社を退職する予定です。
一方で、Aの取締役在任期間中に、資金の流れや取引内容が明確ではない取引があります。
この点について、Aに対して責任を負わせたいと考えていますが、訴訟を提起するのではなく、書面を取り交わすだけでAに責任を負わせることは可能でしょうか。
もし書面によって責任を明確にすることが可能であれば、具体的にはどのような書類を作成し、Aとどのような内容を取り決めておくべきかについてご教示いただけますでしょうか。
また、Aは退任・退職後に同業他社で働く可能性があります。
その場合、Aが在職中に知り得た会社の業務上の情報やその他の会社に関するさまざまな情報を、退職後に同業他社で話してしまうことも懸念しています。
このような事態を防止するために、Aが退任・退職する前に取り交わしておくべき書類があれば、どのような書類を作成し、どのような事項を定めておくべきかについても併せてご教示いただけますでしょうか。
