ある会社の代表者について、認知症の疑いがあることから、会社役員の方より相談を受けています。なお、当該代表者は会社の株式をすべて保有しており、単独株主となっています。
関係者が本人と話し合いを重ねた結果、何とか本人から「軽度の認知症かもしれない」という趣旨の発言を引き出すところまではできたようです。しかし、本人は前日に話した内容を翌日には覚えていないことがある一方で、次の日になると「自分は認知症ではない」と話すなど、認識や発言が日によって変わる状況にあるとのことです。
このような状況を踏まえ、今後の契約や会社の手続きに関して、次の3点を確認したいと考えています。
① 認知症を理由として契約の無効を主張する場合、医師による診断書の提出や取得は必ず必要になるのでしょうか。医師の診断書がなければ、契約が無効であると認められないのかについても確認したいです。
② 会社では、役員の変更登記を行うことも検討しているようです。代表者に認知症の疑いがある場合、役員変更登記を行ったとしても、その登記や変更手続き自体が無効となる可能性はあるのでしょうか。 本人の判断能力に問題があると考えられる状況で、役員変更の手続きを進めることについて、どのような点に注意すべきかを知りたいです。
③ 本人が過去に行った発言や言動について、録音などの形で記録を残しておくことを考えています。こうした過去の発言や言動の録音データは、契約の無効を主張する際の証拠の一つとして認められるのでしょうか。 また、本人の判断能力の状態を示す資料として、どの程度有効なのかについても確認したいです。
以上の3点について、今後どのように対応すべきかも含めて、ご教示いただけますと幸いです。
