以下の紹介料の支払いに関する処理について、税務上の取扱いを確認したいと考えています。
【前提】
当社では、法人または個人との間で顧客紹介業務委託契約を締結し、契約に基づいて特定の顧客を紹介してもらった場合、紹介料を支払っています。
また、契約を締結した法人または個人が、紹介対象となっている特定の商品を自ら購入した場合についても、同様に紹介料を支払う取扱いとしています。
今回、当社の従業員が株主および役員を務めている別法人が、紹介対象の商品を購入したため、その法人との間でも顧客紹介業務委託契約を締結し、紹介料を支払うことになりました。なお、紹介料の支給条件については、ほかの契約者と同じ内容です。
一方、顧客紹介業務委託契約の対象となっている商品を当社の従業員個人が購入した場合には、インセンティブとして給与または賞与の形で支給している実績があります。この場合の支給額は、顧客紹介業務委託契約に基づいて支払う紹介料と同額です。
また、今回の相談対象となっている従業員についても、過去に本人が個人で対象商品を購入した際、紹介料に相当する金額を給与として支給した実績があります。
【これまでの支給形態の整理】
これまでの取引および今回の取引を整理すると、次の4つのパターンがあります。
① 紹介者がXXX社、購入者がYYY社の場合
紹介料はXXX社に支払い、会計上は支払手数料として処理しています。
② 紹介者と購入者がいずれもXXX社の場合
紹介料はXXX社に支払い、会計上は支払手数料として処理しています。
③ 紹介者と購入者がいずれも当社の従業員ZZZの場合
紹介料に相当する金額を従業員ZZZ本人に支払い、会計上は給与として処理しています。
④ 紹介者と購入者がいずれもXX社の場合
XX社は、当社の従業員Xが株主および役員を務めている法人です。この場合、紹介料はXX社に支払い、会計上は支払手数料として処理しています。
なお、上記①から④までの紹介料は、いずれも同じ計算基準に基づいて算定しています。
【質問】
上記③と④のような取扱いを行った場合、④のXX社に対して支払った紹介料について、実質的には従業員X本人に対する給与または賞与であると税務上認定される可能性はあるのでしょうか。
特に、従業員が株主および役員を務める法人に紹介料を支払っていることから、その支払いが従業員個人への経済的利益の供与に当たると判断される可能性があるのかを懸念しています。
仮に、給与または賞与と認定されるリスクがある場合には、どのような事情や判断基準に基づいて、法人に対する業務委託料としての支払いと、従業員個人に対する給与・賞与との区別が判断されるのかについても、ご教示いただけますでしょうか。
