督促の通知も行わないまま、長期間にわたって残高が残っている売掛金について、消滅時効を理由に貸倒処理ができないかという問い合わせを受けました。これに対しては、まったく回収の努力をしていない状況であれば、たとえ債権放棄の通知を行ったとしても、寄附金として認定されてしまうとお伝えしています。
今後も同様の質問を受けることが想定されるため、基本的な民法の考え方と、消滅時効を理由とした貸倒損失の損金算入について、念のため確認させてください。私の理解を以下のとおり整理しましたので、誤解などがあればご指摘・ご教示いただけますと幸いです。
まず、債権の時効の完成と、時効による債権の消滅についてです。
改正前の民法が適用される債権、つまり改正民法の施行日より前に発生した債権については、時効期間が次のように定められていました。
・原則:権利を行使することができる時(客観的起算点)から10年(旧民法166条1項、167条1項)
・商行為によって生じた債権:5年(旧商法522条)
・例外:職業別に、3年、2年、1年の短期消滅時効(旧民法170条~174条)
時効の完成(定められた時効期間が満了すること)の要件は、「権利を行使できる時から一定の期間が経過すること」でした。債権者が権利を行使できることを「知る」という主観的な要素は、起算点として明確には定められていませんでした。
また、債権を消滅させるためには、債務者が時効の援用をすることが必要とされていました(旧民法145条)。時効の援用とは、時効期間が経過して権利が消滅していること(売上債権であれば、支払わなくてよいこと)を法的に主張し、またはその効果によって権利を消滅させることをいいます。援用は口頭でも構いませんが、一般的には、内容証明郵便による「時効援用通知書」で債権者に通知する方法がとられます。
次に、改正後の民法が適用される債権、つまり改正民法の施行日以後に発生した債権についてです(民法166条)。改正によって短期消滅時効は廃止されました。時効期間は、次のいずれか早い日に満了します。
・債権者が権利を行使することができることを知った時から5年
・権利を行使することができる時から10年
それぞれの起算点の意味は、次のとおりです。
・「権利を行使することができる時」:法律上の障害がなく、権利を行使することが可能になった時点をいいます。通常は支払期限で、支払期限を定めていない場合は債権の発生日になります。
・「債権者が権利を行使することができることを知った時」:債権の発生事実(契約違反や支払期日の到来など)を、債権者が現実に認識した時をいいます。
売掛金などの売上債権の場合、債権者は請求書などによって債権があることを認識しているのが通常です。そのため、通常は請求日から5年で時効期間が満了します。なお、債権を消滅させるために時効の援用が必要である点は、改正前と変わりません(民法145条)。
続いて、消滅時効の効力が生じたことを理由とした、貸倒損失の損金算入についてです。
時効の完成を前提として、債務者から時効の援用があり、債権が消滅した場合を考えます。援用するかどうかについて、債権者に決定権はありません。そのため、基本的には、債権者から債務者への「贈与」または「無償の供与」があったとは認められず、債権者において貸倒処理を行っても、寄附金には当たらないと考えられます。
ただし、時効の完成は、債権者が意図的に成立させることもできます。債権者が債権回収のための努力を尽くしていない場合や、特殊関係者の間での利益の移転に利用している場合など、時効が完成したことについて債権者に責任が認められるような場合には、「贈与」または「無償の供与」があったものとして、寄附金となります。
つまり、債権が実際に消滅し、その消滅に至る過程で債権者の恣意性が排除されており、債権が債権者・債務者の間で実際に無価値になっている状態であるという事実認定があれば、当該債権が消滅した事業年度において貸倒損失として損金算入される、と理解しています。
なお、税務上の貸倒処理を行ううえでは、債権回収にあたって必ずしも法的手続きをとる必要はありません。定期的に請求書などを送付する、電話で督促を行うなど、債務者に応じて債権者が合理的に判断した手段であれば、通常は問題ないと考えています。



