講師 伊藤 俊一 先生

こちらの講座は、「税理士を守る会」または「税務質問会(プレミアム)」で視聴することができます。

「役員給与」の基本と留意点  125分
「役員退職金」の基本と留意点 110分

役員給与や役員退職金については、税務調査で問題となりやすい論点であり、十分な理解と対策が欠かせません。

そこで、役員給与や役員退職金の過大性の判定における主な論点を中心に、

・事前確定届出給与の論点や盲点
・コロナショックの後の役員給与の取り扱い
・調査対抗弁等、実務上使える過去の裁判・裁決事例
・上記裁判・裁決事例から判断できる通常実務において用意すべき各種エビデンスなど

について、伊藤俊一先生に解説していただきました。

主な内容

<役員給与の基本と留意点>
定期同額給与の決定と支給時期
定期給与を株主総会の翌月分から増額する場合の取扱い
事前確定届出給与スキームの実務上の注意点とリスク
臨時改定事由の範囲-病気のため職務が執行できない場合
業績が悪化した場合、または、悪化が見込まれるために行う役員給与の減額
企業がマスクを取引先等に無償提供した場合の取扱い
調査対抗弁等、実務上使える過去の裁判・裁決事例
上記裁判・裁決事例から判断できる通常実務において用意すべき各種エビデンスなど

<役員退職金の基本と留意点>
分掌変更した場合の役員退職金の事例
過大役員給与の判断基準と功績倍率法の論点
実質基準と形式基準について
功労加算金の注意点
不相当に高額と判決された事例
調査対抗弁等、実務上使える過去の裁判・裁決事例
上記裁判・裁決事例から判断できる通常実務において用意すべき各種エビデンスなど

税理士 伊藤俊一

伊藤俊一税理士事務所 代表
愛知県生まれ。
愛知県立旭丘高校卒業、慶應義塾大学文学部入学。
平成29年3月一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士、令和4年3月同博士課程満期退学。
平成29年度慶應義塾大学「租税に関する訴訟の補佐人制度大学院特設講座」
修了。

事業承継・少数株主からの株式集約(中小企業の資本政策)・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは累積数百件のスキーム立案実行を経験。
税理士・ 公認会計士・弁護士・司法書士等からの御相談業務、会計事務所、税理士法人の顧問業務、租税法鑑定意見書作成等々について豊富な経験と実績を有する。
・東京税理士会芝支部所属
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士

出版実績

税理士伊藤俊一出版実績

「Q&A配当還元方式適用場面のすべて」ロギカ書房
「Q&A所得税法・消費税法における みなし譲渡のすべて」ロギカ書房
「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房
「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A「税理士(FP)」「弁護士」「企業CFO」単独で完結できる 中小企業・零細企業のための M&A実践活用
スキーム」ロギカ書房
「Q&A課税実務における有利・不利判定」ロギカ書房
「新版 Q&Aみなし贈与のすべて」ロギカ書房
「新版 Q&A非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて」ロギカ書房
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―1個人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―2法人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―3相続編」ぎょうせい
「非上場株式評価チェックシート」ロギカ書房
「[Q&A] 同族法人をめぐる オーナー社長の貸付金・借入金 消去の税務」ロギカ書房
「[Q&A] 自己株式の取得・処分・消却に係る税務」ロギカ書房

初月無料で税務の質問に回答(職員・スタッフからの質問も可)

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