取引相場のない株式の税務上適正評価額

こちらの講座は、「税理士を守る会」または「税務質問会（プレミアム）」で視聴することができます。

2020年に所得税基本通達59-6の取り扱いが抜本的に改正されました。

取引相場のない株式の税務上の適正評価額を判断・算定する際には、この改正に関連する内容の整理が必要となります。

税理士の先生方からもこの改正に関連する質問が多く、しっかりと理解しておくべき論点です

そこで、税理士の伊藤俊一先生に、所得税基本通達59-6 の改正を踏まえた「取引相場のない株式の税務上適正評価額の留意点」および関連する最新留意項目について解説していただきました。

主な内容

所得税基本通達59-6
株主間贈与
（１）個人⇒個人間の税務上評価額の適正時価
（２）個人⇒法人間の税務上評価額の適正時価
①　個人⇒法人間の非上場株式の移転についての税務上の適正評価額
②　個人⇒法人間の低額譲渡
（３）「著しく低い価額」の明文規定
（４）法人⇒個人間の税務上評価額の適正時価
（５）法人⇒法人間の税務上評価額の適正時価
（６）パターン別株主間贈与
①　低額取得による個人⇒個人への株主間贈与
②　低額取得による法人⇒個人への株主間贈与
③　低額取得による法人⇒法人への株主間贈与
④　高額取得による個人⇒個人への株主間贈与
⑤　高額取得による個人⇒法人への株主間贈与
⑥　高額取得による法人⇒法人への株主間贈与
高額譲渡に係る贈与税の判例・裁決例に係る基本的な考え方
みなし贈与に係る裁決・裁判例・判例に係る基本的な考え方
相法９ 条の趣旨
「利益を受けた場合」とは
　同族会社に対する財産の無償提供などにより株式や出資の価額が増加した場合（相通９ ― ２ ）
同族会社の募集株式引受権（相通９－４ ）
対価を支払わないで財産の名義変更が行われた場合（相通９－９ ）
無利子の金銭貸与等（相通９－１０ ）

税理士　伊藤俊一

伊藤俊一税理士事務所　代表
愛知県生まれ。
愛知県立旭丘高校卒業、慶應義塾大学文学部入学。
平成29年3月一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士、令和4年3月同博士課程満期退学。
平成29年度慶應義塾大学「租税に関する訴訟の補佐人制度大学院特設講座」
修了。

事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは累積数百件のスキーム立案実行を経験。
税理士・ 公認会計士・弁護士・司法書士等からの御相談業務、会計事務所、税理士法人の顧問業務、租税法鑑定意見書作成等々について豊富な経験と実績を有する。
・東京税理士会芝支部所属
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士

出版実績

「Q&A配当還元方式適用場面のすべて」ロギカ書房
「Q&A所得税法・消費税法における みなし譲渡のすべて」ロギカ書房
「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房
「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A「税理士（ＦＰ）」「弁護士」「企業ＣＦＯ」単独で完結できる 中小企業・零細企業のための Ｍ＆Ａ実践活用
スキーム」ロギカ書房
「Q&A課税実務における有利・不利判定」ロギカ書房
「新版 Q&Aみなし贈与のすべて」ロギカ書房
「新版 Q&A非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて」ロギカ書房
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―１個人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―２法人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―３相続編」ぎょうせい
「非上場株式評価チェックシート」ロギカ書房
「[Q&A] 同族法人をめぐる オーナー社長の貸付金・借入金 消去の税務」ロギカ書房
「[Q&A] 自己株式の取得・処分・消却に係る税務」ロギカ書房