資産管理会社の組成・運営・解消の留意点と盲点

こちらの講座は、「税理士を守る会」または「税務質問会（プレミアム）」で視聴することができます。

顧問先がいわゆる「資産管理会社」を設立し、節税や相続対策を図ろうとする場合があります。

税務調査では、資産管理会社による節税対策は「租税回避ではないか？」と、重点的にチェックされますので、資産管理会社のスキームに関する組成と運営について税の観点から幅広くアドバイスすることは顧問税理士として腕の見せどころです。

また、資産管理会社は未来永劫あるとは限りません。解消したほうがよいケースもあります。

そこで、税理士の伊藤俊一先生に、資産管理会社の「組成」「運営」「解消」の留意点と盲点について解説していただきました。

主な内容

・資産管理会社スキームの基本と比較検討
・事業承継税制（特例）と資産管理会社スキームとの合算形式の検証
・資産管理会社組成上の留意点
・事業承継ストックオプションによる株主間利益移転は可能か？
・所有と経営が分離している場合の資産管理会社スキームの留意点
・持分会社スキームの基本的留意点
・持分会社スキームの各種留意点
・持分会社スキームのその他留意事項
・従前の資産管理会社スキーム・株式交換・株式移転スキーム
・従前の資産管理会社スキーム・会社分割スキーム
・従前の資産管理会社スキーム・新設法人資金調達スキーム
・資産管理会社組成にあたっての組成時の留意点
・資産管理会社への資金融通
・資産管理会社に対する相続税対策上の規制
・資産管理会社方式に係る持株会社を存続させる場合・させない場合について返済方法の相違
・資本剰余金と利益剰余金の同時配当における実務上の留意点
（東高令和元年5月29日判決)
・資産管理会社と本体会社を合併させる場合の税務上の留意点
・質疑応答事例：持株会社と事業会社が合併する場合の事業関連性の判定
・後継者の資金負担軽減策
・資産管理会社と総則6項への目配せ
・総則6項発動の基本的な考え方
・事業承継スキーム策定時にあたっての総則6項への事前対応策
・以前あった自社株対策スキームの指摘報道について

税理士　伊藤俊一

伊藤俊一税理士事務所　代表
愛知県生まれ。
愛知県立旭丘高校卒業、慶應義塾大学文学部入学。
平成29年3月一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士、令和4年3月同博士課程満期退学。
平成29年度慶應義塾大学「租税に関する訴訟の補佐人制度大学院特設講座」
修了。

事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは累積数百件のスキーム立案実行を経験。
税理士・ 公認会計士・弁護士・司法書士等からの御相談業務、会計事務所、税理士法人の顧問業務、租税法鑑定意見書作成等々について豊富な経験と実績を有する。
・東京税理士会芝支部所属
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士

出版実績

「Q&A配当還元方式適用場面のすべて」ロギカ書房
「Q&A所得税法・消費税法における みなし譲渡のすべて」ロギカ書房
「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房
「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A「税理士（ＦＰ）」「弁護士」「企業ＣＦＯ」単独で完結できる 中小企業・零細企業のための Ｍ＆Ａ実践活用
スキーム」ロギカ書房
「Q&A課税実務における有利・不利判定」ロギカ書房
「新版 Q&Aみなし贈与のすべて」ロギカ書房
「新版 Q&A非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて」ロギカ書房
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―１個人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―２法人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―３相続編」ぎょうせい
「非上場株式評価チェックシート」ロギカ書房
「[Q&A] 同族法人をめぐる オーナー社長の貸付金・借入金 消去の税務」ロギカ書房
「[Q&A] 自己株式の取得・処分・消却に係る税務」ロギカ書房