税理士の先生より「居住用財産の譲渡所得の特例と住宅借入金等特別控除の適用関係」について、税務質問会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。
質問
個人甲は、２０１９年に居住用不動産を譲渡し、居住用財産の譲渡所得の特例（以下、「3000万円控除の特例」とします。）を受けました。
２０２０年に住宅ローンを組んだうえで新たに居住用不動産を購入しましたが、合計所得金額が3000万円を超えたため、住宅借入金等特別控除（以下、「住宅ローン控除」とします。）の適用は受けませんでした。
２０２１年分の所得税の確定申告にあたり、合計所得金額が3000万円未満となったことから、住宅ローン控除の適用を検討していましたが、令和１年・令和２年に3000万円控除の特例の適用を受けていた場合、住宅ローン控除の適用は受けられないことが判明しました。
２０１９年に適用した3000万円控除の特例の適用を取りやめることで、２０２１年から住宅ローン控除の適用を受けることは可能でしょうか？
（２０１９年の譲渡益が100万円前後と僅少なため、住宅ローン控除の適用が有利と判断しています）
なお、国税庁の「令和3年分 住宅借入金等特別控除チェック表」1ページ目の（注）で令和４～６年に3000万円控除の特例を受ける場合には、令和3年の住宅ローン控除の適用について修正申告で対応するとの記載があります。
この質疑応答の全文については、【税務質問会】に入会すると読むことができます
