国外転出時課税制度における弁護士法人の持分の取り扱い

国外転出時課税制度における「有価証券等」の範囲について、弁護士法人の持分が該当するか確認したいです。

合名会社の持分は「有価証券に準ずるもの」とされています（所得税法施行令第4条第2号）。
弁護士法人は、合名会社に類似する性質を持つと考えられるため、「有価証券等」に該当するとの認識ですが、いかがでしょうか？