【前提】
1. 法人保険の契約者貸付により、保険会社から借入を行っている。
2. 法人保険は外貨建て商品である。
3. 2年前より外貨建て借入を行っている。
4. 当初は短期資金繰り目的であったが、借入限度上限近くまで追加借入を行ったため、借入残高が増加し、現在では1年以内での返済ではなく、数年にわたり返済する計画である。
5. 最近の円安により、決算時に評価替えを行う場合、為替差損が発生する。
【質問】
1. 短期債権債務の場合、期末時換算法が法定換算方法となると理解していますが、本件は長期にわたり借入を行う状態です。
この場合、長期債権債務として発生時換算法（決算時に評価替えしない）を適用して問題ないでしょうか。
特に返済期限の定めはないため、短期・長期の判断は法人の裁量でよいでしょうか。
2. 本件では、為替差損となるため税務リスクは低いと考えられます。
しかし仮に円高となり、為替差益が発生した場合、税務調査において実際に否認される可能性はあるでしょうか。
（経験上、本件のようなケースを受けたことがなく確認したいものです）
