昨年引き継いだ顧問先について相談です。
前提として、かなり以前から、一部の建物について本来は一括賃貸方式で処理すべきものを、不動産保有方式として申告処理しています。
該当する建物については、社長個人から法人への所有権移転は行われておらず、土地の無償返還届も提出されていません。
顧問先の社長は高齢で、不動産管理を行う複数の法人を保有しています。
一社は、一括賃貸方式と不動産保有方式が混在した状態で不動産管理を行っており、もう一社は不動産保有方式のみで管理しています。
なお、一括賃貸方式として処理されている部分についても、実際には不動産保有方式の考え方で計算されており、処理として誤りがある状況です。
現状として、両法人から社長、配偶者、子へ役員報酬が支給されており、また、各法人とも売上に対して経費の計上割合がかなり高い状態となっています。
このような状況を踏まえ、以下の点についてご意見を伺いたいと考えています。
まず、過去数年にわたり、法人が所有していない建物を法人所有として申告している点について、今後を見据えると、売買による所有権移転と土地の無償返還届の提出を早急に行うのが妥当ではないかと考えていますが、判断として問題ないでしょうか。
次に、不動産管理方式が混在している法人について、仮に修正申告を行う場合、どのような処理が現実的でしょうか。
管理方式を統一したうえで、誤っている部分を修正し、再計算を行うといった対応が適切なのか、ご意見を伺いたいです。
最後に、社長個人から法人へ建物を売買する場合の売買価格について、固定資産税評価額を基準とすることを想定していますが、価格設定の考え方として妥当かどうか、参考となる視点があれば教えていただきたいです。
