【税務代理権限を無視した質問検査の実施について】
＜事実関係＞
・税務調査の臨場調査を2日間受けた後、印紙税に関する調査があるとは事前に聞いていたが、12月の繁忙期であったため、会社側および当方ともに日程調整が難しい状況だった。
・日程については税理士である私から改めて連絡する旨を調査官に伝えた。
・だが、そのわずか3日後に、税理士である私を介さず、調査官が直接調査対象法人へ電話連絡を行っていた。
・会社の経理担当者に対して、印紙税については資料の提出を受けているため問題ないとしつつ、源泉所得税や法人税に関する質問検査を電話で実施していたとのこと。
・その中で、税理士から何らかの説明を受けているかどうかといった点についても確認が行われていたと聞いている。
このように、税務代理権限を完全に無視した形での質問検査が行われた事実があり、当方としては大きな問題であると認識しています。
加えて、臨場調査の終了時には、こちらから日程等について改めて連絡する旨を明確に伝えており（録音記録あり）、その内容にもかかわらず今回のような対応がなされた点についても疑問を感じております。
また、実施された内容自体も、実質的には臨場調査における質問検査と同様のものであったと考えております。
本件については、納税者支援調整官に対してすでにクレームを申し立てておりますが、担当が特官であることもあり、問題として十分に取り上げられていない状況です。当方としては、違法行為に該当する可能性がある事案であると判断しております。
【コロナ5類移行後における期限後申告の延長却下について】
＜事実関係＞
・コロナが5類に移行した直後に、当事務所の職員が新型コロナウイルスに感染し、重症化したため、約3週間にわたり業務に従事できない状況があった。
・その結果、申告期限に間に合わない案件が発生している。
・この点については、事前に都内の税務署へ相談し、5類移行後ではあるものの、個別事情を詳細に説明した結果、期限延長が認められた案件も複数存在している。
・実際に、期限後申告となった案件は10件以上あったが、都内の複数の税務署において、特定の税務署に係る法人3社を除き、ほとんどの案件で個別延長が認められた。
しかしながら、その一部である3社については、同様の事情であるにもかかわらず期限延長が却下されており、この判断について納得がいっておりません。
ほぼ同一の事情説明を行い、他の税務署では認められているにもかかわらず、特定の税務署のみが却下している点について、判断基準や運用のばらつきに強い疑問を感じております。
多忙な時期の中での相談となり、説明が十分でない点もあるかと存じますが、上記2件についていずれも納得できておらず、今後の対応について悩んでおります。
これらの件について、直接相談に伺うなどの対応を検討した方がよいかどうか、ご意見を伺えればと考えております。
