税理士法人の従業員（非税理士）が代表取締役を務めるA社との間で業務委託契約を締結する際の注意点や留意事項について、ご見解をお聞かせいただきたく存じます。
＜現在の契約形態について＞
現状では、税理士法人が顧客から受任した業務のうち、記帳代行業務に関してはA社に外部委託する形をとっています。
また、税理士法人の社員税理士がA社においても従業員として籍を置いており、A社から給与の支給を受けているという状況にあります。
＜補足・前提条件＞
現在の契約・組織体制に関する補足事項は以下のとおりです。
・税理士法人とA社は異なる住所に所在しているものの、同一建物内に入居しています
・税理士法人の定款においては、記帳代行に関連する業務を業務範囲から除外しています
・A社の従業員構成は合計3名で、代表取締役1名・アルバイト2名（うち1名は税理士資格保有者）となっています
以上の状況を踏まえ、この業務委託契約において法的・実務的に問題となりうる点や、あらかじめ対処しておくべき注意点についてご教示いただければ幸いです。
