Aは所長税理士である私であり、個人事業主として税理士事務所を運営しています。
Bは妻で、税理士資格を有しており青色事業専従者として事務所業務に従事しています。Cは妻の弟であり、D社はCが代表取締役を務めるとともに株主でもある法人です。
【質問】 現在、D社の法人税および消費税の申告業務については、当事務所の通常の報酬基準よりも低い税理士報酬で受任している状況にあります。また、C個人の所得税申告については、無償で対応している状況です。
CとBは兄弟関係にあることから、日常的なやり取りは主にBとCの間で直接行われており、Aである私に連絡が入ることはほとんどありません。
そのため、私はBに対して、業務上の統制やリスク管理の観点から一定の指示を行っています。
具体的には、一般的な税理士事務所の業務範囲を逸脱するような助言は行わないこと、追加報酬が発生する業務については事前に見積もりを提示したうえで無償対応をしないこと、連絡手段は事務所のメールアドレスを使用すること、さらに他の顧問先と同様に対応し過度な便宜供与やえこひいきを行わないこと、といった点を指示しています。
しかし実際には、個人のLINE等を利用したやり取りが多く、これらの指示が十分に守られていない状況にあり、結果として私自身が業務内容やリスクを十分に把握できていません。
また、D社は当事務所の関与先の中でも特に売上高や利益規模が大きく、日々の問い合わせも多いことから、万が一のトラブルに備えて事務所としてのリスクヘッジを適切に講じておきたいと考えています。
そこで、例えばBがCおよびD社に対して行う当事務所の業務範囲を超える助言や、無償で行っている対応について、これを事務所としての業務とは切り離し、あくまで兄弟間の私的なやり取りや助言と位置付けることにより、当事務所に対する損害賠償請求等のリスクを回避することは可能なのかについて、ご教示いただきたいです。
