法人より新規に顧問契約の依頼を受け、現在関与を開始しております。
しかし、当該法人は、前税理士事務所から前期分の総勘定元帳のみ返還を受けられていない状況です。
なお、前々期以前の資料については返還済みとのことです。
関与先としては、これまでに、
・電話による督促（ただし呼び出しのみで応答なし）
・返却期限を明記した書面を同封したレターパックプラスでの郵送
などの対応を行っています。
しかし、指定期限を経過した現在も、前税理士事務所からは何ら反応がない状況とのことです。
また、税理士会への相談も行ったようですが、実効性のある回答や対応には至っていないとのことです。
なお、前税理士は東京税理士会所属であり、東京税理士会の綱紀規則第10条（業務委嘱契約）第3項では、帳簿書類等の返還義務について規定されていると認識しております。
現状は、その規定にも違反している状態ではないかと考えています。
さらに、前期の勘定科目内訳明細書についても、
・記載されている勘定科目
・残高明細が記載されていない勘定科目
が混在しており、残高の内容が把握できない科目が多数存在しています。
そのため、実務上、前期の総勘定元帳が必要不可欠な状況です。
また、仮に税務調査が実施された場合には、元帳を提示できない状態となることも懸念しております。
【質問】
このようなケースにおいて、
・前税理士事務所へ返還を求めるための適切な対応方法
・新たに関与した当事務所としてのリスク回避策
・税務調査等に備えて実施しておくべき事項
などがありましたら、ご教示いただきたいです。
