今回の相談に関係する会社・税理士は、次のとおりです。
XXX社は、今回損害を受けた会社であり、近いうちに解散・清算を予定しています。YYY税理士法人は、今回の税務調査の立会いを担当した税理士法人です。また、ZZZ社は、XXX社から記帳代行業務を受託していた会社です。
さらに、税務調査の対象期間における税務申告を担当した税理士を甲税理士とします。甲税理士は、ZZZ社と同一の所在地で税理士登録をしており、ZZZ社の職員が甲税理士の事務所職員も兼務しているという関係にあります。
今回、税務調査を受けたことをきっかけに、XXX社の帳簿や決算書、税務申告書に、多数かつ金額的にも大きな誤りが存在していたことが判明しました。
税務調査の立会いについては、調査対象期間の税務申告を担当した甲税理士ではなく、別の税理士法人であるYYY税理士法人に依頼しました。
その理由は、XXX社が会社の清算を進めるために顧問税理士を変更した直後、税務署から税務調査の連絡を受けたためです。当初、XXX社は調査対象期間の申告を担当した甲税理士に税務調査の立会いを依頼しましたが、すでに顧問契約が解除されていることを理由に、調査立会いには応じないとの通知を受けました。そのため、XXX社としてはやむを得ず、YYY税理士法人に税務調査の立会いを依頼することになりました。
今回の税務調査を通じて明らかになった問題の一つは、日常的な記帳処理が適切に行われておらず、貸借対照表に多額の内容不明な残高が残されたままになっていたことです。
税務調査では、記帳上の誤りであることを証明できた部分については、修正申告に反映することができました。しかし、内容を確認できない不明残高については、修正申告に反映することができず、現在も貸借対照表に残ったままです。
例えば、売掛金の中に、取引先の名称が「その他取引先」とだけ記載されており、いつ、いくらの売掛金が発生したのか、具体的な内容を確認できないものがあります。このように、取引の実態や発生時期、金額などを特定できない残高が、現在も解消されていない状況です。
この問題について、XXX社はZZZ社および甲税理士に責任の所在を確認するため、面談を行いました。
これに対し、ZZZ社および甲税理士からは、帳簿はXXX社から提出された資料に基づいて作成しており、そもそもXXX社が提出した資料に誤りがあった、あるいは資料が不足していたことが主な原因であるとの説明がありました。そして、ZZZ社および甲税理士には一切責任がないとの見解が示されました。
一方、XXX社としては、提出された資料に誤りがあったり、不足していたりしたのであれば、そのまま処理するのではなく、必要に応じてXXX社に質問したり、追加資料の提出を求めたりするなどして、正確な帳簿を作成するよう努める義務があったのではないかと考えています。この点について、XXX社とZZZ社および甲税理士との間で見解が分かれています。
また、甲税理士についても、帳簿の内容を少し確認すれば容易に発見できるような誤りが、そのまま税務申告に反映されていました。そのため、税務の専門家として、申告内容を適切に確認する責任があったのではないかとXXX社は考えています。
そこで、XXX社としては、ZZZ社および甲税理士に対して、次の4項目について損害賠償を請求することを検討しています。それぞれの請求が認められる可能性について、ご教示いただけますでしょうか。
① 記帳代行料および決算料の返還
記帳代行業務が適切に行われていなかったことにより、貸借対照表には多数かつ多額の内容不明な残高が残されています。
そのため、XXX社としては、過去の一定期間にわたって支払ってきた記帳代行料および決算料について、返還を求めたいと考えています。
ただし、すべての期間について返還を求めるわけではありません。帳簿が適切に作成されていたと認められる期間については、記帳代行料の返還を請求するつもりはありません。
② 不適切な記帳処理によって生じた過大納税額
上記①で述べたとおり、記帳代行業務が適切に行われていなかったことにより、実際には存在しない資産や負債が貸借対照表に計上されている状況です。
特に、資産勘定については過大に計上されているものが多数存在するため、過去の税務申告において、本来納める必要のない税金まで納付していた可能性が高いと考えています。
実際に、今回の税務調査でも、売上が二重に計上されていたことが判明し、相当額の売上について修正申告に反映しました。しかし、すべての誤りを修正申告に反映できたわけではなく、売掛金の残高には、現在も内容を確認できない不明残高が残っています。
このような状況から、過去の税務申告において、本来よりも多く納付していた可能性のある税金について、損害として補填を求めたいと考えています。対象としては、法人税等および消費税等を想定しています。
③ 不適切な記帳処理によって生じる今後の納税見込額
XXX社は、近いうちに会社の解散・清算を行う予定です。
しかし、現在の貸借対照表に不明残高などが残った状態のまま解散・清算の手続きを進めると、株主個人に対して多額の税金が課されることになると見込まれます。
一方で、XXX社の実際の純資産は、現時点ではほとんど残っていない状態です。そのため、本来であれば、会社の解散・清算に伴って株主個人に課される税金は発生しないか、発生したとしても軽微な金額にとどまるはずだと考えています。
したがって、不適切な記帳処理が原因で、会社の解散・清算に伴い株主個人に課されることになると見込まれる税額についても、損害として補填を求めたいと考えています。
④ 税務調査の立会いおよび修正申告に要した税理士報酬
XXX社は、税務署から税務調査の連絡を受けた際、調査対象期間の決算および税務申告を担当した甲税理士と、記帳代行業務を行っていたZZZ社に対して、税務調査の立会いを依頼しました。
しかし、すでに顧問契約が解除されていることを理由に、税務調査の立会いには応じないとの通知を受けました。そのため、XXX社はやむを得ず、別の税理士法人であるYYY税理士法人に税務調査の立会いを依頼することになりました。
その後、税務調査に立ち会ったYYY税理士法人からは、帳簿の不明点を調査・確認するために膨大な時間と手間を要したことなどを主な理由として、相当額の税理士報酬を請求されました。
XXX社としては、本来、記帳代行業務が適切に行われていれば、必要のなかった調査や確認作業に多くの時間と手間を費やすことになったと考えています。その結果、税務調査の立会いや修正申告に要する税理士報酬も高額になったため、その一部について損害として請求したいと考えています。
以上の4項目について、損害賠償を請求することを検討しています。
XXX社としても、これらの請求がすべて満額認められるとは考えていません。しかし、記帳代行業務に多数の誤りがあったにもかかわらず、ZZZ社および甲税理士が一切責任を負わないとする主張については、どうしても納得できないところがあります。
このような場合に、ZZZ社および甲税理士に対して、上記の各項目について損害賠償を請求することができるのか、また、それぞれの請求が認められる可能性について、ご見解をお聞かせいただければと思います。
