代表取締役以外の取締役に対する説明義務について、ご教示ください。
前提となる状況は、次のとおりです。
顧問先の法人が、取締役と従業員に対して、新たに非課税の日当を支給する予定です。日当の支給額は相場よりも高くする予定のため、税務調査で否認される可能性があると考えています。
そこで、代表取締役のXXXに対しては、「日当が高すぎるとして否認された場合には、追加の源泉所得税などの納付に加えて、加算税と延滞税がかかります」と伝えました。
この法人には、代表取締役のXXXのほかに、取締役としてYYY(会長で、株式の100%を保有する株主)とZZZがいます。
しかし、取締役のYYYとZZZには、日当が否認された場合のリスク、つまり追加の源泉所得税などの納付が生じることを説明していません。そのため、YYYとZZZは、日当が否認された場合のリスクを把握していない状態です。
この状況で、次の点について教えてください。
もし税務調査で日当が否認され、追加の納税が発生した場合、YYYとZZZは、否認された場合のリスクを私から聞いていないことになります。この場合に、取締役のYYYとZZZから損害賠償を請求される可能性はあるのでしょうか。
それとも、代表取締役のXXXには日当が否認された場合のリスクを説明しているため、YYYとZZZから損害賠償を請求されることはないと考えてよいのでしょうか。



