講師 伊藤 俊一 先生
時間 約55分

外注費の処理は、税務調査で指摘されやすいため、税理士の先生方からも質問が多いテーマです。
もし、外注費として処理していたものが、税務調査で「給与」と認定されると、顧問先は消費税や源泉所得税の納付が必要になります。
また、支払先から本来徴収すべき源泉所得税を返金してもらうといった手間までかかってくる可能性もあります。
さらに加算税や延滞税の支払いまで発生すると、税賠トラブルにもつながりかねません。

そのため、「給与と外注費に関する基本的な考え方」をしっかりと理解し、顧問先へ指導する必要があります。

そこで、
✔当局資料から読み解く判断基準
✔業務委託契約書のひな形
をもとに、税務調査で否認されないための外注費の取り扱いと留意すべき事項を税理士の伊藤俊一先生に解説していただきました。

主な内容

(メイン)
・当局内規にみる外注費か?給与か?の基本的な考え方
・当局内規及び通達等々を反映した業務委託契約書のひな形
・上掲に係る留意すべき事項

(サブ)
・消費税法基本通達 1-1-1について裁決・裁判例の考え方
・所得税法基本通達 204-22について裁決・裁判例の考え方
・当局資料「請負と売買の判断基準とは?」から、「請負へ認定」させるための
ヒントをよみとく

税理士 伊藤俊一

伊藤俊一税理士事務所 代表
愛知県生まれ。
愛知県立旭丘高校卒業、慶應義塾大学文学部入学。
平成29年3月一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士、令和4年3月同博士課程満期退学。
平成29年度慶應義塾大学「租税に関する訴訟の補佐人制度大学院特設講座」
修了。

事業承継・少数株主からの株式集約(中小企業の資本政策)・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは累積数百件のスキーム立案実行を経験。
税理士・ 公認会計士・弁護士・司法書士等からの御相談業務、会計事務所、税理士法人の顧問業務、租税法鑑定意見書作成等々について豊富な経験と実績を有する。
・東京税理士会芝支部所属
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士

出版実績

税理士伊藤俊一出版実績

「Q&A配当還元方式適用場面のすべて」ロギカ書房
「Q&A所得税法・消費税法における みなし譲渡のすべて」ロギカ書房
「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房
「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A「税理士(FP)」「弁護士」「企業CFO」単独で完結できる 中小企業・零細企業のための M&A実践活用
スキーム」ロギカ書房
「Q&A課税実務における有利・不利判定」ロギカ書房
「新版 Q&Aみなし贈与のすべて」ロギカ書房
「新版 Q&A非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて」ロギカ書房
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―1個人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―2法人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―3相続編」ぎょうせい
「非上場株式評価チェックシート」ロギカ書房
「[Q&A] 同族法人をめぐる オーナー社長の貸付金・借入金 消去の税務」ロギカ書房
「[Q&A] 自己株式の取得・処分・消却に係る税務」ロギカ書房

初月無料で税務の質問に回答(職員・スタッフからの質問も可)

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