こちらの講座は、「税理士を守る会」、「税務質問会（プレミアム）」または
「節税タックスプランニング研究会（プレミアム）」で視聴することができます。
譲渡所得税申告において、株式や不動産の取得費の情報は欠かせません。
しかし、株式について、取引報告書などの資料がなく、通帳を見ても取得価額が不明なケースがあります。
また、売却した土地建物について、買入時期が古いなどのため取得費が分からないこともあります。
そこで、税理士の伊藤俊一先生に、代表的な裁決事例や過去の質問事例をもとに、取得費不明の場合の基本的な実務対応と留意すべきポイントについて解説していただきました。
主な内容
・上場株式の譲渡所得に係る取得費についての合理的な取得費の推定方法
・個人が所有する上場株式等で取得価額が分からないものがある場合における取得費の金額の計算
・同一銘柄株式のうち、一部に取得価額等が不明な株式がある場合の取扱い
・建物の取得価額が不明な場合の計算
・相続により取得した土地に係る取得費が、被相続人が本件土地を取得した際の売主が作成した土地台帳に記載された金額であると判断した事例
・寄附金控除において概算取得費を寄附金額とすることの是非
・土地の譲渡所得と底地部分の取得費区分
・権利金授受のない借地に係る借地権の存否と土地所有者との共同売却に係る売却代金の分配
・土地売却時の取得費は、「概算取得費」と「市街地価格指数」どちらが有利か。
・現在「市街地価格指数」はそもそも使ってよいものなのか。
・取得費不明の場合、課税実務での現実的な対応方法≪取得費不明の場合の税務対応
税理士 伊藤俊一
伊藤俊一税理士事務所 代表
愛知県生まれ。
愛知県立旭丘高校卒業、慶應義塾大学文学部入学。
平成29年3月一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士、令和4年3月同博士課程満期退学。
平成29年度慶應義塾大学「租税に関する訴訟の補佐人制度大学院特設講座」
修了。
事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは累積数百件のスキーム立案実行を経験。
税理士・ 公認会計士・弁護士・司法書士等からの御相談業務、会計事務所、税理士法人の顧問業務、租税法鑑定意見書作成等々について豊富な経験と実績を有する。
・東京税理士会芝支部所属
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士
出版実績
「Q&A配当還元方式適用場面のすべて」ロギカ書房
「Q&A所得税法・消費税法における みなし譲渡のすべて」ロギカ書房
「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房
「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A「税理士（ＦＰ）」「弁護士」「企業ＣＦＯ」単独で完結できる 中小企業・零細企業のための Ｍ＆Ａ実践活用
スキーム」ロギカ書房
「Q&A課税実務における有利・不利判定」ロギカ書房
「新版 Q&Aみなし贈与のすべて」ロギカ書房
「新版 Q&A非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて」ロギカ書房
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―１個人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―２法人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―３相続編」ぎょうせい
「非上場株式評価チェックシート」ロギカ書房
「[Q&A] 同族法人をめぐる オーナー社長の貸付金・借入金 消去の税務」ロギカ書房
「[Q&A] 自己株式の取得・処分・消却に係る税務」ロギカ書房
