こちらの講座は、「節税タックスプランニング研究会(プレミアム)」で視聴することができます。
増資・減資は通常実務でも頻出項目ながら、資本等取引に区分されるため特殊、固有の論点が多くあります。
そこで、税理士の伊藤俊一先生に、そのような頻出項目の留意点・盲点について検証していただき、さらにトレンドである組織再編成を絡めた場合の取扱いについて、解説していただきました。
主な内容
・株式交換後の親法人の資本金等の減少について ・合同会社を完全親会社とする株式交換 ・増資の一般的なメリットと税務上のデメリット ・市場有価証券等以外の株式の価額 ・持分会社と持分異動でよくある質問 ・ヒヤリハット事例 ・よくある相続対策(現物出資(DES含む)、減資) ・配当の意義「鈴や金融事件」「東光商事事件」 ・分配可能額規制に違反した金銭配当・自己株式取得の場合 |
・事業承継ストックオプションによる株主間利益移転は可能か? ・売主側が従業員の多い会社の場合におけるM&A実行前に実行する 法人住民税均等割削減スキーム ・事業承継税制特例と従来型自社株スキームの合算スキーム ・社長(オーナー)からの貸付金、生前に精算すると精算しない どちらが有利? ・債務超過DESの基本的な課税関係や処理について ・DESと相続発生の時期 ・金融機関を介在させた疑似DESスキーム ・債務超過の部門を分割事業とする適格"分割"型分割 |
税理士 伊藤俊一
伊藤俊一税理士事務所 代表
愛知県生まれ。
愛知県立旭丘高校卒業、慶應義塾大学文学部入学。
平成29年3月一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士、令和4年3月同博士課程満期退学。
平成29年度慶應義塾大学「租税に関する訴訟の補佐人制度大学院特設講座」
修了。
事業承継・少数株主からの株式集約(中小企業の資本政策)・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは累積数百件のスキーム立案実行を経験。
税理士・ 公認会計士・弁護士・司法書士等からの御相談業務、会計事務所、税理士法人の顧問業務、租税法鑑定意見書作成等々について豊富な経験と実績を有する。
・東京税理士会芝支部所属
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士
出版実績
「Q&A配当還元方式適用場面のすべて」ロギカ書房
「Q&A所得税法・消費税法における みなし譲渡のすべて」ロギカ書房
「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房
「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A「税理士(FP)」「弁護士」「企業CFO」単独で完結できる 中小企業・零細企業のための M&A実践活用
スキーム」ロギカ書房
「Q&A課税実務における有利・不利判定」ロギカ書房
「新版 Q&Aみなし贈与のすべて」ロギカ書房
「新版 Q&A非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて」ロギカ書房
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―1個人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―2法人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―3相続編」ぎょうせい
「非上場株式評価チェックシート」ロギカ書房
「[Q&A] 同族法人をめぐる オーナー社長の貸付金・借入金 消去の税務」ロギカ書房
「[Q&A] 自己株式の取得・処分・消却に係る税務」ロギカ書房