こちらの講座は、「税理士を守る会」または「税務質問会（プレミアム）」で視聴することができます。
課税実務の判断においては、根拠がよくわからない数値基準が多数あります。
同族経営の不動産管理会社における「管理手数料」、サブリース方式の「サブリース料」、「少額減価償却資産」などは税務調査の注目されやすい論点です。
「根拠がわからないがよく使われているからその基準を利用する」のと、「数値基準の考え方と留意点を理解して利用する」のでは、税務調査で指摘されたときの対応が大きく異なります。
そこで、税理士の伊藤俊一先生に、
・各種論点における数値基準と考え方
・税務調査ではどこまで許容されるのか？
・実務で整理しておくべきエビデンス
などを解説していただきました。
主な内容
| ◎不動産管理会社の「管理手数料」 ◎不動産管理会社サブリース方式の「サブリース料」 ・管理会社方式と転貸方式・サブリース方式 ・税務調査のポイント ◎「通常の地代」の留意点 ・無償返還方式と相当の地代方式は どちらを採用すべきか ・不動産売買時の時価 ・税務上の適正な自社株評価額のおさらい ・移動時の価格設定と賃料 ・同族法人間で不動産を売却する場合のポイント ・相当の地代及び通常の地代の計算 ・財産評価管理上の留意点 |
◎従業員等に対する「各種手当の上限額」 ・出張手当 ・日当自体が否認された事例 ・社宅家賃 ◎固定資産の取得価格の判定 ・「１単位」の意識と節税商品との関係 ◎定期同額給与の「おおむね一定」の射程 ◎少額減価償却資産 ◎「付随費用○%」の射程 ◎土地とともに取得した建物等の取壊しについての「期間」 ◎自己株式の取得 ・個人⇒個人間の税務上評価額の適正時価 ・個人⇒法人間の税務上評価額の適正時価 ・「著しく低い価格」の明文規定、第三者間贈与とみなし贈与課税 |
税理士 伊藤俊一
伊藤俊一税理士事務所 代表
愛知県生まれ。
愛知県立旭丘高校卒業、慶應義塾大学文学部入学。
平成29年3月一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士、令和4年3月同博士課程満期退学。
平成29年度慶應義塾大学「租税に関する訴訟の補佐人制度大学院特設講座」
修了。
事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは累積数百件のスキーム立案実行を経験。
税理士・ 公認会計士・弁護士・司法書士等からの御相談業務、会計事務所、税理士法人の顧問業務、租税法鑑定意見書作成等々について豊富な経験と実績を有する。
・東京税理士会芝支部所属
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士
出版実績
「Q&A配当還元方式適用場面のすべて」ロギカ書房
「Q&A所得税法・消費税法における みなし譲渡のすべて」ロギカ書房
「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房
「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A「税理士（ＦＰ）」「弁護士」「企業ＣＦＯ」単独で完結できる 中小企業・零細企業のための Ｍ＆Ａ実践活用
スキーム」ロギカ書房
「Q&A課税実務における有利・不利判定」ロギカ書房
「新版 Q&Aみなし贈与のすべて」ロギカ書房
「新版 Q&A非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて」ロギカ書房
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―１個人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―２法人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―３相続編」ぎょうせい
「非上場株式評価チェックシート」ロギカ書房
「[Q&A] 同族法人をめぐる オーナー社長の貸付金・借入金 消去の税務」ロギカ書房
「[Q&A] 自己株式の取得・処分・消却に係る税務」ロギカ書房
