税理士の先生より「役員退職金（最終報酬月額がゼロの場合）」について、税務質問会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。
質問
（前提）
・A社は不動産賃貸業や広告事業等複数事業を営んでおり5月決算会社。
・売上は700万円程度、役員報酬が月額200万円程度、で経常利益1,500万円程度と利益体質の会社です。
・コロナ禍で売上が半減し、20XX年〇月の株主総会において定時改定で役員報酬をゼロにしています。
・さらに20XX年〇月に代表取締役を退任。
・設立後X年の会社でその間の退任した代表取締役の平均役員報酬は月額100万円程度。
・月額２００万円をベースに平均功績倍率法で計算した場合の役員退職金は800万円程度になる（功績倍率3倍）。
・A社としては役員退職金を200万円支給する方針。
（ご質問）
・A社の場合、退任直前役員報酬が無報酬だったため、基本的には平均功績倍率法ではなく1年あたり平均額法となるかと考えます。
ただし、納税者側で類似法人の1年あたりの役員退職金の平均額を確認するのは困難だと思われますが、どのようにすれば確認できますでしょうか。
・一方で今回はコロナ禍という特段の事情で役員報酬を無報酬としていること、それまでの在任期間中は平均して月額１００万円程度の役員報酬を支給していたことを鑑みますと、月額100万円をベースに平均功績倍率法で計算した金額の半分程度である２００万円は、これまで支給していた役員報酬を考えれば高額ではないのではと考えていますがいかがでしょうか。
この質疑応答の全文については、【税務質問会】に入会すると読むことができます
