税理士の先生より「建物名義人と地代支払人が異なるときの借地権の帰属 」について、税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。
質問
借地契約して地代を支払ってきた人と、借地上の建物の所有者が違う人の場合、借地権は誰に帰属するかお教えください。
【概要】
平成29年 6 月に建物所有者であるS（女性）の相続開始です。
・昭和の始め頃 Ｓの父親Ｔが土地所有者である地主Ａと借地契約
・昭和40年 建物再建築
・昭和42年 Ｔ死亡による相続でＳが建物を相続
・昭和63年 Ｓの夫Ｙが借地の更新契約締結
・平成 3 年 地主Ａが土地を第三者Ｂに譲渡
・平成 4 年 地主をＢとして、Ｙが借地契約締結
（使用関係）
ＳとＹは、本件建物に居住していた。
Ｙは「自分が借地契約をし、地代も払ってきたから、もしかしたら借地権は自分のものではないか」と考えているようです。
登記上は、本件建物の所有権はＳに帰属しています。
この場合、借地権は相続財産を構成するのか、あるいはＹに帰属するのか教えてください。
回答
このケースは、法律や判例で一義的に決まるものではなく、「事実認定」の問題となります。したがって、後日裁判をしないと決まらない問題である可能性が高い、ということになるでしょう。
そこで、相続税申告をするにあたって、どのように認定するか、という問題になると思います。
対策
まず、昭和42年のＴの相続時に、「相続」を原因としてＴからＳに所有権移転登記がされている、ということなので、そのときの遺言書ないし遺産分割協議書、相続税申告書を確認します。
通常は、建物の相続と同時に…
さらに詳しくは「税理士を守る会（初月無料）」にて解説しています。
