未成年者が株主となる不動産会社設立に関する税務・実務上の留意点

【前提状況】
・社長個人が自身の法人に対して不動産（土地・建物）を賃貸している
・所得税の負担が重くなってきたため、新会社を設立して不動産を法人へ売却し、所得を分散させたい
・娘：16歳、息子：14歳
・将来的には子どもに不動産を残す意向
・法人化による所得は年間約800万円を見込む

【質問1】
将来的に収益を子どもに移転させたいと考えていますが、株価が上昇する可能性があるため、設立当初から子どもに株式を所有させたいと思っています。