1．事実関係
甲氏は株式会社X社の代表取締役会長であり、同社は中小企業向けプライベートデット事業を行っています。
X社の株主構成は次のとおりです。
・甲（15％）
・甲が無限責任組合員である投資事業有限責任組合A（以下「A組合」）（20％）
・個人株主8名（各5〜10％）
このたび、X社の株式を第三者に売却することとなりました。
（A組合の沿革）
・2013年：無限責任組合員1名、有限責任組合員9名（甲は有限責任組合員）で100口をもって設立。
・2017年：甲が一部有限責任組合員の持分を取得し、無限責任組合員の地位を取得。
・2018年：甲が適格機関投資家の資格を取得後、妻・乙へ持分1口と無限責任組合員の地位を譲渡。その後、甲は有限責任組合員となり、残りの持分をすべて取得。
現在、甲は有限責任組合員として99口、乙は無限責任組合員として1口を所有しています。
また、A組合はX社株式以外には損益の発生がない状況です。
2．質問
今回のX社株式の譲渡にあたり、
・甲がA組合を介して所有しているX社持分の譲渡については、譲渡所得として分離課税で申告して差し支えないでしょうか。
・また、甲の妻である乙がA組合を通じて所有している持分の譲渡についても、同様に分離課税扱いとして問題ないでしょうか。
3．参考文献
https://www.torikai.gr.jp/wp-content/uploads/2012/02/1760.pdf
