顧問先が事務所として賃貸している物件について、賃貸人から「予告通知および承諾書」という名目の書面が届いています。

当該書面の内容は以下のとおりです。

一定期日(20●●年3月末)をもって賃貸借契約を解約・終了する旨の通知
・それまでに移転するよう求める内容
・建物の老朽化等を理由とする説明の記載
・併せて、以下内容の承諾書への署名を求めるもの
 - 解約通知を了承すること
 - 期日までに物件を明け渡すこと
 - 設置した什器備品等を撤去し、原状回復のうえ返還すること

このような通知を受けている状況ですが、当該賃貸借契約は定期借家契約ではないとのことです。

また、現時点では事務所の移転予定はなく、移転に伴う費用負担も想定されるため、以下の点について検討しています。

立ち退き料(移転費用等)の請求が可能かどうか
・保証金については全額返還される予定であるものの、それ以外に請求できる金銭があるのか

なお、承諾書については現時点で未回答の状態です。

そのため、
当該承諾書に応じるにあたり注意すべき点
現段階で取るべき対応や留意事項

についても併せてご教示いただけますでしょうか。

回答(税理士を守る会)

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