既存の顧問先の社長について、以前から高次脳機能障害があると聞いていました。
これまでは、多少コミュニケーションに特徴がある程度で、対面や電話でのやり取りにおいても会話は成立していました。また、その法人は売上が少ないながらも、社長自身が取引先とやり取りを行うことで、何とか売上を確保し、事業活動を継続していました。
金融機関からの融資についても、社長自身が金融機関と交渉して資金調達を行っていたため、これまでは一定の判断能力があったものと考えています。
しかし、10日ほど前に訪問した際、症状が悪化している様子が見受けられました。現在は、社長が仕事のほぼすべてを行えなくなり、業務全般を社長のパートナーである女性が担っているとのことでした。なお、その女性は当該会社の外注先でもあります。
このような状況を踏まえ、今後、各種届出書類や税務申告書などを提出するにあたり、社長本人の署名・押印だけで問題ないのか、不安を感じています。
また、同様の状況において、電子サインによる手続きが法的に有効となるのかという点についても懸念があります。
現在、社長は仕事をしていないとのことですが、私が訪問した際には、短時間ではあるものの通常どおりコミュニケーションを取ることができ、書類への署名・押印にも応じてもらえました。
このような状態の社長について、今後、当事務所としてどのように対応していけばよいでしょうか。
なお、社長は結婚しておらず、家族構成としては、パートナーの女性のほか、高齢の両親と兄がいます。
私自身がこれまでに会ったことがあり、会社の事業内容について直接把握しているのは、パートナーの女性だけだと思われます。
その女性は、社長のサポートをすること自体には問題がないようですが、会社の代表者に就任したり、事業を引き継いだりするなど、会社の経営において前面に出ることは希望していないとのことです。
また、会社については、今後数年以内に休業または廃業する予定となっています。
以上のような事情を踏まえ、社長本人の意思確認や署名・押印、電子サインの取扱いを含め、今後の税務手続きや顧問業務を進めるうえで、どのような点に注意し、どのように対応していくべきか、ご教示いただけますでしょうか。
