法人の清算・結了にあたり、代表者が会社に対して有する債権を放棄し、債務免除を行う場合の税務上の取り扱いについて質問です。
現在、清算を予定している法人は、第3期の事業年度が進行中です。
これまでの申告状況は、以下のとおりです。
第1期：白色申告
第2期：青色申告を予定していましたが、申告期限を過ぎてしまい、期限後申告となりました。その結果、2期連続の期限後申告により青色申告の承認が取り消され、白色申告となっています。
なお、現在の別表五（一）の「④利益積立金額合計31」は、約2,000万円のマイナスとなっています。
また、法人の主な債務は、代表者からの役員借入金約2,000万円です。
そのため、法人の清算にあたっては、代表者からの借入金について債務免除を実施し、期限切れ欠損金の損金算入に関する特例を適用して、債務免除益と相殺したいと考えています。
そこで、2期連続の期限後申告によって青色申告の承認が取り消されている場合であっても、法人の清算時であれば、別表五（一）の「④利益積立金額合計31」に計上されている約2,000万円のマイナスを、債務免除によって生じる債務免除益と相殺することは可能でしょうか。
期限切れ欠損金の特例の適用可否について、ご教示いただけますでしょうか。
