複数の拠点を運営する税理士法人において、社員税理士が負う責任の範囲を限定できるかどうかについて相談です。
当法人には複数の社員税理士が在籍しており、各拠点には責任者としてオフィス長を配置しています。
拠点の運営体制は、大きく分けて、本社が管轄する拠点と、各拠点が独立採算制を採用している拠点の2種類があります。
具体的には、以下のような組織構成です。
本社：法人全体を統括する本社
支店①：本社直轄の支店
支店②：本社直轄の支店
支店③：独立採算制を採用している支店
支店④：独立採算制を採用している支店
支店⑤：独立採算制を採用している支店
このような組織体制を前提として、以下の点について質問いたします。
＜ 独立採算制を採用している拠点の社員税理士の責任範囲について＞
独立採算制を採用している③・④・⑤の各拠点について、それぞれのオフィス長が、原則として自分の担当する拠点に関する責任のみを負うという取り決めを、社員税理士間の合意によって定めることは可能でしょうか。
＜本社直轄の拠点に配置されている社員税理士の責任範囲について＞
本社直轄の①・②の各拠点については、本社の代表税理士の意向が強く反映されており、各拠点のオフィス長である社員税理士が、自身の意見を述べたり、独自に判断したりすることが難しい状況です。
肩書上はオフィス長となっていますが、実際には代表税理士の方針に従って業務を行う立場であり、実質的な権限がほとんどない、いわゆる「名ばかり社員税理士」に近い状態です。
このような①・②の各拠点のオフィス長について、社員税理士としての責任を一切負わないという取り決めを、社員税理士間の合意によって定めることは可能でしょうか。
なお、責任を負うことを避けるのであれば、社員税理士を辞任する方法も考えられますが、各拠点を存続させるためには税理士を配置する必要があるため、辞任以外の方法を検討しています。
＜社員税理士間の取り決めを書面化することについて＞
仮に、上記のように、社員税理士ごとに責任範囲を限定する取り決めを設けることが可能な場合、その取り決めの内容を定めた書面を、有料で作成していただくことは可能でしょうか。
以上、社員税理士間の合意によって責任範囲を限定することの可否と、そのために必要な手続きや書面の作成についてご教示いただけますと幸いです。
