私は、個人で税理士事務所を開業しています。
このたび、事業承継コンサルティングを手掛ける企業からの依頼を受け、事業承継に関するコンサルティング業務の一部を外部委託として請け負うことになりました。
今回の業務では、主に次の2つを行う予定です。
① 自社株式の評価
財産評価基本通達または法人税基本通達に基づき、株式の評価額を算出します。
② 組織再編スキームの立案
契約関係については、私とコンサルティング会社との間で業務委託契約を締結し、実際の依頼者である企業は、当該コンサルティング会社との間で委任契約を締結する形となっています。私自身は、依頼者企業との間で直接、委任契約を締結することはありません。
なお、私が担当するのは自社株式の評価業務のみであり、成果物としては、株式の算定結果をまとめた評価報告書を作成する予定です。
依頼者企業が実際に組織再編等のスキームを実行する段階では、依頼者企業と、その企業が従来から顧問契約を締結している税理士が対応することになります。
私が作成した株式評価に関する報告書は、スキームを検討する際の参考資料として利用されることはあると思います。しかし、私が依頼者個人の所得税などに関する税務申告書を作成したり、税務申告書に署名したりすることはありません。
また、私が作成した評価報告書が、その後、実際にどのような形で利用されているのか、あるいは報告書の内容がそのまま流用されているのかについても、私には把握できない状況です。なお、評価報告書には、算定した評価額を記載したうえで、税理士の氏名を記載することになります。
以上のような業務形態を前提として、次の2点について確認したいと考えています。
① 私と実際の依頼者である企業との間で直接、委任契約を締結していない場合であっても、税理士法違反に該当する可能性はあるのでしょうか。 コンサルティング会社との間で業務委託契約を締結し、その会社から依頼を受けて業務を行うという契約関係であれば、問題はないのでしょうか。
② そもそも、株式評価報告書や株式評価証明書などを作成するために、財産評価基本通達に基づいて財産の評価を行うこと自体が、税理士法第2条第2項に規定されている「税務書類の作成」に該当するのでしょうか。財産評価基本通達に従って株式の評価額を算出し、評価結果を報告書として取りまとめる業務が、税理士法上どのように位置付けられるのかを確認したいです。
このような業務を受託するにあたり、税理士法違反とならないよう、契約内容や業務範囲、成果物の記載方法などについて、事前にどのような点に注意し、どのような対策を講じておくべきか、ご教示いただけますでしょうか。
