最高裁令和●年●月●日判決(民集●巻●号●頁)について、第一審から順を追って判決文を読み進めていたところ、一点疑問が生じましたので質問させていただきます。
第一審において、被告は、株券引渡義務について消滅時効が完成しており、これを援用するとの主張をしています。
しかし、その後の控訴審、上告審、差戻し後の控訴審では、被告の株券引渡義務について消滅時効が成立するかどうかが争われた形跡が見当たりません。
なぜそのような経過になったのか、その理由を自分なりに整理しておきたいと考えています。
私の理解は次のとおりです。
第一審は、債権者代位権の転用によって原告が会社に対して株券の交付を請求したとしても、株券の所有権は、
「発行会社」 → 「被告」 → 「第三者(本件譲渡1の場合。本件譲渡2の場合は、被告から直接原告。)」→ 「原告」という流れで移転すること(交付時説)を前提としていました。
そのため、被告が消滅時効を主張することによって、「被告」 → 「第三者」又は、「被告」 → 「原告」の部分の移転を止めることができる、という構成になっていたと考えられます。
これに対して、上告審では、発行会社が原告に対して直接株券を交付することができるという法律構成を採っているため、被告による消滅時効の主張はそもそも失当となる、という理解でよろしいのでしょうか。
この点について、ぜひご教示いただけますと幸いです。



