当事務所には、顧問先を数十社担当しているベテランの職員が在籍しています。
この職員については、定年(60歳)を機に、退職とするか再雇用とするかを考えるところです。ただ、セクハラやパワハラなど素行に問題があるため、事務所としては辞めてほしいと考えています。
なお、就業規則には定年について記載していますが、職員への周知は十分ではありません。高年齢者雇用安定法の改正にともなって就業規則を変更する予定なので、その際に改めて周知しようと考えています。
仮にこの職員が退職することになった場合、担当している顧問先を連れて、ほかの税理士のもとへ移る可能性があります。
そこで、就業規則に、顧問先の引き抜きを制限する事項を記載しておくことは有効なのでしょうか。もしくは、ほかに取りうる方法はあるのでしょうか。
なお、この職員が定年を迎えるのは、数年後になります。
60歳を超えることになるので、そもそも無難な形で退職してもらい、顧問先の引き抜きを防ぐことができればと考え、悩んでいます。



