日本の会社であるXXX社は、米国に親会社となるYYY社を設立し、その親会社を通じて資金調達を行うために、XXX社をYYY社の子会社とする計画を進めています。
その一環として、XXX社とベンチャーキャピタルとの間で結んでいるJ-KISS(日本型の新株予約権型の資金調達契約)を、米国のフォーマットであるSAFEに移管することを検討しています。
XXX社の簿価はゼロに近い状況ですが、J-KISSで資金を受け入れた際には、バリュエーション(企業価値)を数億円とすることが明記されています。
取引は、次のような流れで行う予定です。
まず、XXX社が、ベンチャーキャピタルに発行済みのJ-KISSを買い戻します。そのために、XXX社とベンチャーキャピタルとの間でJ-KISSの買戻契約を結びます。これにより、XXX社はベンチャーキャピタルに対して債務を負うことになります。
次に、XXX社、ベンチャーキャピタル、米国親会社のYYY社の3者で契約を結びます。この契約により、ベンチャーキャピタルは、XXX社に対する債権を、YYY社への現物出資として譲渡します。その見返りとして、ベンチャーキャピタルは、YYY社が発行するSAFEを取得します。
最後に、XXX社は、買い戻したJ-KISSを消却します。
このような取引を行う場合に、XXX社やXXX社の個人投資家にとって、税務上どのような論点や留意点が考えられるでしょうか。



