税理士損害賠償に備えるために、証拠に関して押さえておくべきポイントがあります。
そこで、このオンラインセミナーでは、弁護士の視点で、税務処理を判断し実施するうえで理解しておくべき
「証拠（エビデンス）」の知識と実務上の留意点を解説いたします。
セミナー内容
●税賠に耐えうる証拠の残し方【講師：弁護士・税理士 谷原 誠】
・どんな証拠が証明力が高いか
・契約書に必要な条項
・説明文書による証拠化
・業務過程の証拠化と税賠
・税賠請求を受けた時の対応
・税理士が説明したと主張したのに、説明がなかったとされた事例
講師のご紹介
弁護士・税理士 谷原 誠
弁護士法人みらい総合法律事務所 代表パートナー
東京弁護士会所属／東京税理士会所属
■ 平成6年 弁護士登録
■ 平成13年度 東京弁護士会常議員・代議員
■ 平成13年～平成24年 財団法人日本体操協会理事
■ 平成15年～ 社団法人日本新体操連盟理事
■ 平成20年 税理士登録（東京税理士会麹町支部）
税理士法人Ｇｒｏｗｔｈ
■ 令和8年度 東京弁護士会副会長
■ 令和8年度 日本弁護士連合会理事
出版実績・寄稿実績
「会計事務所の法律・税務トラブル質疑応答集」（ロギカ書房）
「税理士SOS 税理士を守る会 質疑応答集」(ロギカ書房)
「税務のわかる弁護士が教える 税理士損害賠償請求の防ぎ方」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 税務調査に役立つ“整理表” 」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 相続税業務に役立つ民法知識」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 税務調査における重加算税の回避ポイント」(ぎょうせい)
月刊 税理 2018年5月号 特別付録 「税理士損害賠償の予防ガイド」（ぎょうせい）
「クライアントと契約書を締結する際の注意点」（税経通信２０１６年８月号）
「賠償請求の対応」（税経通信２０１１年８月号）
「いい質問が人を動かす」（文響社） 他３０冊以上
