役員給与と役員退職金の税務を検討するにあたっては、法的な論点の理解も必要となってきます。
そこで、このオンラインセミナーでは、弁護士の視点で、
役員給与・役員退職金の実務で理解しておくべき法律上の論点を解説いたします。
セミナーの内容
●役員給与・退職金における法律上の論点【講師：弁護士・税理士 谷原 誠】
・税務上の定期給与と会社法上の任期の違い
・業績悪化による役員給与の額の期中の減額と会社法上の問題点・エビデンス
・分掌変更退職給与と税理士損害賠償
・最終報酬月額が低額な場合の役員退職金と税理士損害賠償を回避する方法
この無料オンライン解説について
この解説セミナーは、「税理士を守る会」限定の無料オンライン解説のため、税理士を守る会への入会申し込みが必要です。初月無料会員期間の方も視聴できます。
講師のご紹介
法的トラブル・法解釈の質疑応答事例
弁護士・税理士 谷原 誠
弁護士法人みらい総合法律事務所 代表パートナー
東京弁護士会所属／東京税理士会所属
■ 平成6年 弁護士登録
■ 平成13年度 東京弁護士会常議員・代議員
■ 平成13年～平成24年 財団法人日本体操協会理事
■ 平成15年～令和5年 公益社団法人日本新体操連盟理事
■ 平成20年 税理士登録（東京税理士会麹町支部）
税理士法人Ｇｒｏｗｔｈ
出版実績・寄稿実績
「会計事務所の法律・税務トラブル質疑応答集」（ロギカ書房）
「税理士SOS 税理士を守る会 質疑応答集」(ロギカ書房)
「税務のわかる弁護士が教える 税理士損害賠償請求の防ぎ方」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 税務調査に役立つ“整理表” 」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 相続税業務に役立つ民法知識」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 税務調査における重加算税の回避ポイント」(ぎょうせい)
月刊 税理 2018年5月号 特別付録 「税理士損害賠償の予防ガイド」（ぎょうせい）
「クライアントと契約書を締結する際の注意点」（税経通信２０１６年８月号）
「賠償請求の対応」（税経通信２０１１年８月号）
「いい質問が人を動かす」（文響社） 他３０冊以上
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