税理士業務に役立つ動画 株式会社の株式集約の方法 今回は、「株式会社の株式集約の方法」について解説をします。 内容としては、 【株式集約における３つの方法】 顧問先等から、株式を集めたい、あるいは事業承継対策上株式を集約しないといけない、という相談を受けた場合にどう対応するか。 株式集約の方法についてはいくつかありますが、今回は次の3つを紹介します。 （１）譲渡制限株...
税理士業務に役立つ動画 非上場会社の株式譲渡の注意点 今回は、「非上場会社の株式譲渡では、株券発行会社かどうかを確認する」というテーマについてお話しします。 内容としては、 【株式譲渡における注意点】 株式譲渡には、さまざまな場面があると思います。 ・事業承継 ・相続対策で株式を集約する ・M&Aの前提としての株式集約 ・贈与や売買 など こうした時に、「株式を譲渡したい...
税理士業務に役立つ動画 属人的株式について 今回は、「属人的株式」の注意点について解説します。 属人的株式を扱ったことがある先生はご存知だと思いますが、もしかしたら知らない先生もいらっしゃるかもしれない、ということで取り上げてみたいと思います。 内容としては、 【株主平等の原則とは？】 株式会社の大原則に「株主平等の原則」というものがあります。 「会社法」 第1...
税理士業務に役立つ動画 事業所得と雑所得の区別と判断基準（パート２） 【関連解説】事業所得と雑所得の区別と判断基準（パート１） 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた業務契約書式40種類以上を利用できる弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる会社経営に役立つ書式400種類以上利用できる▶税理士を守る会の詳細はこちら 今回は、「事業所得と雑所得の区別と判...
税理士業務に役立つ動画 事業所得と雑所得の区別と判断基準（パート１） 【関連解説】事業所得と雑所得の区別と判断基準（パート２） 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた業務契約書式40種類以上を利用できる弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる会社経営に役立つ書式400種類以上利用できる▶税理士を守る会の詳細はこちら 今回は、「事業所得と雑所得の区別と判...
税理士業務に役立つ動画 給与所得と事業所得の区別と判断基準（2／2）パート2 今回は、「給与所得と事業所得の区別と判断基準」のチャプター2ということで解説していきます。 チャプター1を読まないとつながりがわかりませんので、 【チャプター1】 【事業所得か給与所得かが争われた判例】 前回、多くの裁判例を紹介しましたが、すべて事業所得か給与所得かが争われた判例です。 ・最高裁昭和56年4月24日判決...
税理士業務に役立つ動画 給与所得と事業所得の区別と判断基準（1／2）パート1 今回は、「給与所得と事業所得の区別と判断基準」について解説します。 税理士の実務上、大変よく出てくるケースだと思いますが、長くなるので、数回に分けて説明をしていきます。 【事業所得と給与所得の区別】 まず、条文から確認していきます。 「所得税法」 第27条（事業所得） １．事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売...
税理士業務に役立つ動画 重加算税で絶対に憶えておくべき6つの最高裁ルール 今回は、重加算税で絶対に憶えておくべき6つの最高裁ルールについて解説します。 参考書籍として、 【重加算税賦課要件（過少申告）】 重加算税賦課要件（過少申告）の条文は、国税通則法第68条1項です。 ①過少申告加算税の規定に該当する場合において ②納税者が ③その国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部...
税理士業務に役立つ動画 争点整理表を理解して違法な更正等を受けないようにする 今回は、争点整理表を理解して違法な更正等を受けないようにする、というテーマでお話をしていきたいと思います。 【争点整理表とは？】 争点整理表とは、租税職員が作成する行政文書で、争訟が見込まれる等の事案において、争点ごとに、争点の概要、課税要件、調査担当者の事実認定、納税者側の主張、証拠、時系列表などを記載するものです。...
税理士業務に役立つ動画 「純然たる第三者間取引」（非上場株式の売買価額） https://www.youtube.com/watch?v=98z-SB1R8vw 【関連記事】 非上場株式・上場株式の評価方法（相続税評価額の算出方法）を解説...
税理士業務に役立つ動画 役員等の行為での重加算税賦課要件の充足 今回は、役員や従業員等の行為で重加算税の要件を満たす場合と満たさない場合について解説します。 税務調査等で否認されて重加算税を課せられるというような場合に、代表者の行為ではなくて、その会社の役員や従業員、あるいは家族といった第三者の行為で重加算税を課せられるというようなケースがあると思います。 その際に、重加算税の要件...
税理士業務に役立つ動画 税務調査における課税要件の立証責任の有無 今回は、税務調査において、立証責任が課税庁にあるものと納税者にあるものの区別、について解説します。 立証責任とは、事実があるかどうか認定できない、どちらなのかわからない、という場合に、いずれか一方の当事者が負う不利益または負担、ということになります。 どちらが立証責任を負うかについては、最高裁判決があります。 「最高裁...
