税理士業務に役立つ動画 役員等の行為での重加算税賦課要件の充足 今回は、役員や従業員等の行為で重加算税の要件を満たす場合と満たさない場合について解説します。 税務調査等で否認されて重加算税を課せられるというような場合に、代表者の行為ではなくて、その会社の役員や従業員、あるいは家族といった第三者の行為で重加算税を課せられるというようなケースがあると思います。 その際に、重加算税の要件...
税理士業務に役立つ動画 税務調査における課税要件の立証責任の有無 今回は、税務調査において、立証責任が課税庁にあるものと納税者にあるものの区別、について解説します。 立証責任とは、事実があるかどうか認定できない、どちらなのかわからない、という場合に、いずれか一方の当事者が負う不利益または負担、ということになります。 どちらが立証責任を負うかについては、最高裁判決があります。 「最高裁...
税理士業務に役立つ動画 税務調査で質問応答記録書にはどう対応すべきか？ 今回は、税務調査で質問応答記録書にはどう対応すべきか？ についてお話をしていきたいと思います。 【質問応答記録書とは？】 税務調査での対応で、「質問応答記録書」というものが出てきたことがあると思います。 質問応答記録書というのは、租税職員が質問し、納税義務者等が回答した際に、その内容を記録し、記録後に回答者に対して署名...
税理士業務に役立つ動画 税理士に対する損害賠償を回避する債務免除証書 今回は、税理士に対する損害賠償を回避する債務免除証書について説明をしていきたいと思います。 【債務免除に関する判例】 まずは、裁判例から見ていきます。 「東京地裁平成18年4月18日判決（TAINS Z999-0105）」 （事例） 過年度所得税の確定申告手続を処理した税理士及びその履行補助者（職員）に対し、同人らが不...
税理士業務に役立つ動画 税理士が損害賠償請求を受けた時は、どう対応したら良いか？ 今回は、税理士が損害賠償請求を受けた時は、どう対応したら良いか？ というテーマについて解説していきます。 【損害賠償請求を受けた時のポイント】 （１）事実関係の整理、確認 ・時系列でメモを作成する（評価を除く）。 ・メモを作る際は、事実と評価を分ける。 「不注意で〇〇を行ってしまったが、これは失敗だった」というような評...
税理士業務に役立つ動画 税理士に対する損害賠償（賠償額の上限規定） 今回のテーマは、税理士に対する損害賠償について、その賠償額の上限規定についてです。 【損害賠償の制限条項】 税理士が依頼者に対して損害賠償債務を負担する場合に、「その賠償金を払いますが、いくらにしてください」というように、損害賠償額の上限規定を行う際に、その契約条項が有効となるのかどうかについて、まず考えていきます。 ...
税理士業務に役立つ動画 税理士が外注費と給与の処理で懲戒処分を受けた事例の解説 税理士の懲戒処分に関する関連記事 今回は、税理士が外注費と給与の処理で懲戒処分された事例について解説します。 国税庁のホームページで、気になる懲戒事例を発見しました。 （懲戒事例） 被処分者は、関与先であるA社及びＢ社の消費税及び地方消費税の確定申告に当たり、従業員に対する給与について、その一部を外注費に計上することに...
税理士業務に役立つ動画 重加算税税理士の隠蔽仮装に関する最高裁判例 今回は、重加算税について税理士の隠蔽仮装に関する最高裁判例を解説します。 参考書籍として、私が執筆した『税務のわかる弁護士が教える 税務調査における重加算税の回避ポイント』も参考にしていただければと思います。 【重加算税賦課要件（過少申告）】 過少申告についての重加算税の条文は、国税通則法第68条1項に規定しています。...
税理士業務に役立つ動画 税理士が記帳代行会社（会計法人）を設立する場合の注意点 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた業務契約書式40種類以上を利用できる 会計業務委託契約書／会計業務再委託契約書／再委託に関する合意書など弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる▶税理士を守る会の詳細はこちら 今回は、記帳代行会社(会計法人)設立時の注意点について解説します。 税...
税理士業務に役立つ動画 重加算税・積極的行為がない場合に関する最高裁判例 今回は、重加算税について積極的行為がない場合に関する最高裁判例について解説をしていきます。 参考書籍としては、私が執筆した『税務のわかる弁護士が教える 税務調査における重加算税の回避ポイント』（ぎょうせい）も参考にしていただければと思います。 【重加算税賦課要件（過少申告）】 重加算税賦課要件の過少申告に関しての条文は...
税理士業務に役立つ動画 事業承継税制の特例措置で税理士が税賠を回避する契約法 今回は、「事業承継税制の特例措置で税理士が税賠を回避する契約法」について、お話をしたいと思います。 事業承継税制の特例措置については、贈与税や相続税がありますが、今回は贈与税について説明をしていきます。 【非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免税（新事業承継税制）の手続きの流れ】 （１）2023年3月31日までに...
税理士業務に役立つ動画 貸倒損失の立証責任 今回は、「貸倒損失の立証責任」について解説します 【立証責任とは？】 立証責任というのは、 これは、先生方は、ご承知だと思います。 課税要件事実の立証責任はどちらにあるか、ということなのですが、最高裁判決があります。 「所得の存在及びその金額について決定庁(課税庁)が立証責任を負うことはいうまでもないところである。」（...
税理士業務に役立つ動画 税理士には、どこまで積極的な調査が要求されているか？ 今回は、「税理士は税務処理に際し、どこまで調査しなければ賠償責任を負うのか？」というテーマについて考えてみたいと思います。 内容としては、私が執筆した書籍『税務のわかる弁護士が教える 税理士損害賠償請求の防ぎ方』の一部について解説していきます。 「不適正処理是正義務」というものがあります。 東京地裁平成24年12月27...
税理士業務に役立つ動画 重加算税が賦課されない場合「更正予知」とは？ 今回のテーマは、「重加算税が付加されない場合「更正予知」とは？」です。 参考書籍としては、私が執筆した『税務のわかる弁護士が教える 税務調査における重加算税の回避ポイント』も参考にしていただければと思います。 重加算税賦課要件（過少申告）は、国税通則法第68条第1項に規定されています。 （１）過少申告加算税の規定に該当...
税理士業務に役立つ動画 重加算税で隠蔽仮装が否定された裁判例 今回は、「隠蔽又は仮装が否定され、重加算税賦課決定が取り消された事例」についてご紹介したいと思います。 内容は、 【過少申告の場合の重加算税の賦課要件】 過少申告の場合の重加算税の賦課要件は、「国税通則法第68条1項」にあります。 ①過少申告加算税の規定に該当する場合 ②納税者が ③その国税の課税標準等又は税額等の計算...
税理士業務に役立つ動画 信託が無効とされた裁判例（行き過ぎに注意） 今回は、信託が無効とされた裁判例をご紹介します。 なお、今回の内容も私どもで執筆をしてる書籍『税務のわかる弁護士が教える 税賠トラブルを防ぐ事業承継対策』の中の解説からピックアップしています。 【信託とは】 信託を使ったことのある先生はもう十分ご存知だと思いますが、信託を行ったことがない先生、忘れてしまったという先生...
税理士業務に役立つ動画 事業所得と給与所得の区別と判断基準（その２） 事業所得と給与所得の区別と判断基準についてです。 事業所得と給与所得について争われた8つの裁判例と、2つの裁決例、国税局内部資料などの分析を通して、判断基準を探ります。 パート２です。 【事業所得と給与所得の区分（パート２）】 https://youtu.be/a5vbwNQ75OA パート１をまだ観ていない方は、パー...
