税理士業務に役立つ動画 事業所得と雑所得の区別と判断基準（パート２） 【関連解説】事業所得と雑所得の区別と判断基準（パート１） 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる会社経営に役立つ書式400種類以上利用できる▶税理士を守る会の詳細はこちら 今回は、「事業所得と雑所得の区別と判断...
税理士業務に役立つ動画 事業所得と雑所得の区別と判断基準（パート１） 関連解説 事業所得と雑所得の区別と判断基準（パート２） 税理士を守る会税賠対策の条項が盛り込まれた顧問契約書などのひな形50種類以上弁護士に法律相談をできる税理士業務に役立つ実務講座60種類以上視聴できる会社経営に役立つ書式400種類以上利用できる▶税理士を守る会の詳細はこちら 今回は、「事業所得と雑所得の区別と判断基...
税理士業務に役立つ動画 給与所得と事業所得の区別と判断基準（2／2）パート2 今回は、「給与所得と事業所得の区別と判断基準」のチャプター2ということで解説していきます。 チャプター1を読まないとつながりがわかりませんので、 【チャプター1】 【事業所得か給与所得かが争われた判例】 前回、多くの裁判例を紹介しましたが、すべて事業所得か給与所得かが争われた判例です。 ・最高裁昭和56年4月24日判決...
税理士業務に役立つ動画 給与所得と事業所得の区別と判断基準（1／2）パート1 今回は、「給与所得と事業所得の区別と判断基準」について解説します。 税理士の実務上、大変よく出てくるケースだと思いますが、長くなるので、数回に分けて説明をしていきます。 【事業所得と給与所得の区別】 まず、条文から確認していきます。 「所得税法」 第27条（事業所得） １．事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売...
税理士業務に役立つ動画 重加算税で絶対に憶えておくべき6つの最高裁ルール 今回は、重加算税で絶対に憶えておくべき6つの最高裁ルールについて解説します。 参考書籍として、 【重加算税賦課要件（過少申告）】 重加算税賦課要件（過少申告）の条文は、国税通則法第68条1項です。 ①過少申告加算税の規定に該当する場合において ②納税者が ③その国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部...
税理士業務に役立つ動画 争点整理表を理解して違法な更正等を受けないようにする 今回は、争点整理表を理解して違法な更正等を受けないようにする、というテーマでお話をしていきたいと思います。 【争点整理表とは？】 争点整理表とは、租税職員が作成する行政文書で、争訟が見込まれる等の事案において、争点ごとに、争点の概要、課税要件、調査担当者の事実認定、納税者側の主張、証拠、時系列表などを記載するものです。...
税理士業務に役立つ動画 「純然たる第三者間取引」（非上場株式の売買価額） https://www.youtube.com/watch?v=98z-SB1R8vw 【関連記事】 非上場株式・上場株式の評価方法（相続税評価額の算出方法）を解説...
税理士業務に役立つ動画 役員等の行為での重加算税賦課要件の充足 今回は、役員や従業員等の行為で重加算税の要件を満たす場合と満たさない場合について解説します。 税務調査等で否認されて重加算税を課せられるというような場合に、代表者の行為ではなくて、その会社の役員や従業員、あるいは家族といった第三者の行為で重加算税を課せられるというようなケースがあると思います。 その際に、重加算税の要件...
税理士業務に役立つ動画 税務調査における課税要件の立証責任の有無 今回は、税務調査において、立証責任が課税庁にあるものと納税者にあるものの区別、について解説します。 立証責任とは、事実があるかどうか認定できない、どちらなのかわからない、という場合に、いずれか一方の当事者が負う不利益または負担、ということになります。 どちらが立証責任を負うかについては、最高裁判決があります。 「最高裁...
税理士業務に役立つ動画 税務調査で質問応答記録書にはどう対応すべきか？ 今回は、税務調査で質問応答記録書にはどう対応すべきか？ についてお話をしていきたいと思います。 【質問応答記録書とは？】 税務調査での対応で、「質問応答記録書」というものが出てきたことがあると思います。 質問応答記録書というのは、租税職員が質問し、納税義務者等が回答した際に、その内容を記録し、記録後に回答者に対して署名...
税理士業務に役立つ動画 税理士に対する損害賠償を回避する債務免除証書 今回は、税理士に対する損害賠償を回避する債務免除証書について説明をしていきたいと思います。 【債務免除に関する判例】 まずは、裁判例から見ていきます。 「東京地裁平成18年4月18日判決（TAINS Z999-0105）」 （事例） 過年度所得税の確定申告手続を処理した税理士及びその履行補助者（職員）に対し、同人らが不...
税理士業務に役立つ動画 税理士が損害賠償請求を受けた時は、どう対応したら良いか？ 今回は、税理士が損害賠償請求を受けた時は、どう対応したら良いか？ というテーマについて解説していきます。 【損害賠償請求を受けた時のポイント】 （１）事実関係の整理、確認 ・時系列でメモを作成する（評価を除く）。 ・メモを作る際は、事実と評価を分ける。 「不注意で〇〇を行ってしまったが、これは失敗だった」というような評...
税理士業務に役立つ動画 税理士が外注費と給与の処理で懲戒処分を受けた事例の解説 税理士の懲戒処分に関する関連記事 今回は、税理士が外注費と給与の処理で懲戒処分された事例について解説します。 国税庁のホームページで、気になる懲戒事例を発見しました。 （懲戒事例） 被処分者は、関与先であるA社及びＢ社の消費税及び地方消費税の確定申告に当たり、従業員に対する給与について、その一部を外注費に計上することに...
税理士業務に役立つ動画 重加算税税理士の隠蔽仮装に関する最高裁判例 今回は、重加算税について税理士の隠蔽仮装に関する最高裁判例を解説します。 参考書籍として、私が執筆した『税務のわかる弁護士が教える 税務調査における重加算税の回避ポイント』も参考にしていただければと思います。 【重加算税賦課要件（過少申告）】 過少申告についての重加算税の条文は、国税通則法第68条1項に規定しています。...
