税理士業務に役立つ動画

今回は、「税理士は税務処理に際し、どこまで調査しなければ賠償責任を負うのか？」というテーマについて考えてみたいと思います。 内容としては、私が執筆した書籍『税務のわかる弁護士が教える 税理士損害賠償請求の防ぎ方』の一部について解説していきます。 「不適正処理是正義務」というものがあります。 東京地裁平成24年12月27...

今回のテーマは、「重加算税が付加されない場合「更正予知」とは？」です。 参考書籍としては、私が執筆した『税務のわかる弁護士が教える 税務調査における重加算税の回避ポイント』も参考にしていただければと思います。 重加算税賦課要件（過少申告）は、国税通則法第68条第1項に規定されています。 （１）過少申告加算税の規定に該当...

今回は、「隠蔽又は仮装が否定され、重加算税賦課決定が取り消された事例」についてご紹介したいと思います。 内容は、 【過少申告の場合の重加算税の賦課要件】 過少申告の場合の重加算税の賦課要件は、「国税通則法第68条1項」にあります。 ①過少申告加算税の規定に該当する場合 ②納税者が ③その国税の課税標準等又は税額等の計算...

今回は、信託が無効とされた裁判例をご紹介します。 なお、今回の内容も私どもで執筆をしてる書籍『税務のわかる弁護士が教える 　税賠トラブルを防ぐ事業承継対策』の中の解説からピックアップしています。 【信託とは】 信託を使ったことのある先生はもう十分ご存知だと思いますが、信託を行ったことがない先生、忘れてしまったという先生...

事業所得と給与所得の区別と判断基準についてです。 事業所得と給与所得について争われた8つの裁判例と、2つの裁決例、国税局内部資料などの分析を通して、判断基準を探ります。 パート２です。 【事業所得と給与所得の区分（パート２）】 https://youtu.be/a5vbwNQ75OA パート１をまだ観ていない方は、パー...

事業所得と給与所得の区別については、判断に迷うことがあると思います。 消費税通達は、歩合給と請負契約に関する判断基準を示すものであり、包括的ではありません。 そこで、事業所得と給与所得について争われた8つの裁判例と、2つの裁決例、国税局内部資料などの分析を通して、判断基準を探ります。 合計約50分と長いので、２回に分け...

今回のテーマは、「税理士に対する損害賠償（契約書による税賠防止）」です。 契約書によって税理士損害賠償を防いでいきましょう、というお話になります。 内容については、私が執筆した書籍『税務のわかる弁護士が教える 税理損害賠償請求の防ぎ方』の中の一部について解説していきます。 「契約書で何ができるのか」 ①業務を限定するこ...

ワンポイント解説（約９分） 実務講座 fa-arrow-circle-right税務調査における重加算税の回避ポイント ※「税理士を守る会」の正会員の方は、11月よりオンライン講座を視聴できます。...

今回のテーマは、「税理士は、依頼者にどこまで説明をしないと損害賠償責任を負うか？」です。 いわゆる、「税賠」について解説していきます。 参考書籍として、私が執筆している『税務のわかる弁護士が教える 税理士損害賠償請求の防ぎ方』の内容から一部を抜粋したものになります。 まず今回は、「説明助言義務」についてお話をしていきま...

今回は、重加算税のつまみ申告に関する最高裁判例を解説します。 参考書籍として、私が書いております『税務調査における重加算税の回避ポイント』という書籍、これも参考にしていただければと思います。 【重加算税賦課要件（過少申告）】 重加算税については、過少申告の重加算税無申告や不納付加算税などもありますが、まずは過少申告とさ...

税理士を守る会では、税理士業務で知っておきたい質疑応答５種類について、初月無料期間から視聴できます。 解説内容は以下の通りです。 ●税務調査の過程を録音してはいけないのか？ ●顧問先の取引先から顧問先の従業員への歩合報酬による支払いで留意すべき点 ●税理士が受任する業務の契約書に印紙貼付の必要があるか？ ●顧問先の依頼...

今回のテーマは「税理士は通達によらない処理をする場合にどこに注意すべきか」です。 税理士は税法の専門家ですから、税法は当然守らなければなりません。 ところで、税務行政は通達に基づいて行われています。 したがって、 その場合、通達によらない処理をすることが許されないわけではないのですが、どういった点に注意しておくべきなの...

今回のテーマは、「重加算税が賦課されない「調査」前とはいつまでか」です。 参考書籍として、私が執筆した『税務のわかる弁護士が教える 税務調査における重加算税の回避ポイント』も参考にしていただきたいと思います。 過少申告の場合の重加算税は、国税通則法第68条第1項に規定されています。 （１）過少申告加算税の規定に該当する...

今回のテーマは、「税理士に対する損害賠償の2種類の法律構成」です。 税理士に対する損害賠償の法律構成は、じつは2種類あります。 まず一つ目は、債務不履行というものです。 最高裁昭和５８年９月２０日判決で、「本件税理士顧問契約は、…全体として一個の委任契約である。」と判断されたものがあります。 したがって、 委任契約は、...

勤務税理士や職員が退職するタイミングで発生する顧客奪取に悩まれている所長税理士先生の相談が増えています。 そこでは、今回は について解説いたします。 （事例１） 税理士法人から社員税理士が脱退して独立...

税理士が間違えやすい自社株評価 税務調査を予防するための知識 書面添付の実践手法 不動産を活用した相続対策の真実...

士業の経費 懲戒処分の事例 名義預金の判例解説 節税策が否認され損害賠償義務の判決を受けた事例 名義株で損害賠償請求を受けないために　 税理士の守秘義務 （税理士法３８条）違反が問われた裁判例 役員に...

「役員退職給与の過大性の判断基準」については、正確な理解がなかなかされておらず、 判例も揺れている論点であり判断が難しいものです。 過去の判例を解説して、「気をつけて判断しましょう」というのは簡単です...