講師 弁護士・税理士 谷原 誠 先生
時間 約84分

こちらの講座は、「税理士を守る会」で視聴することができます。

平成30年度改正の新事業承継税制の特例措置は、納税者にとってメリットのある制度になっている反面、その手続きをサポートする税理士には、税賠リスクが非常に高いものになっています。

関与先のために新事業承継税制を提案・適用したいと思っても、なかなか積極的に提案できないという税理士さんも多いことでしょう。

また、関与先から「新事業承継税制を利用したいので手続きを進めてほしい」と頼まれても、将来の税賠リスクの不安を持ちながら何年もサポートし続けるというのは、できれば避けたいところですね。

そこで、みらい総合法律事務所 弁護士・税理士の谷原誠氏に、「新事業承継税制における税賠リスクの洗い出し」と「税賠を防ぐための段階的な契約方法」について説明してもらいました。

税賠リスクを抑えながら、顧問先のために新事業承継税制の説明・適用・運用の一助となる内容となっています。

主な内容

・ 税理士が知っておくべきリスク段階10のポイント
・ 想定される損害賠償請求の理由 7選
・ 事業承継税制適用を受任していない場合にも想定されるリスクとは?
・ 顧問契約時に契約書に記載すべき事項
・ 事業承継業務を一括で受任する場合の利点と問題点
・ 税賠リスクを抑える五段階契約手法とは?
・ 損害賠償の制限条項が無効になる場合とは?
・ 賠償請求されるときの法的構成とは?
・ 相続業務における雛形の記載項目例
・ 年次報告書・継続届出書の期日管理
・ 特例承継期間における納税猶予打ち切りリスクとは?
・ 特例承継期間経過後における納税猶予打ち切りリスクとは?
・ 誰と契約すべきか?
・ 今のうちにやるべきこととは? など

※本講座は新事業承継税制の要件等を解説するものではなく、税賠リスクに絞って解説するものです。

※本講座には、契約書書式は含まれておらず、どのように契約をすればよいか、また、どのような点に注意して契約書を作成すればよいか、を解説したものです。

プロフィール

弁護士法人みらい総合法律事務所
代表パートナー
弁護士・税理士 谷原 誠

東京弁護士会所属/東京税理士会所属

■ 平成6年   弁護士登録
■ 平成13年度  東京弁護士会常議員・代議員
■ 平成13年~平成24年 財団法人日本体操協会理事
■ 平成15年~  社団法人日本新体操連盟理事
■ 平成20年   税理士登録
       (東京税理士会麹町支部)
         税理士法人Growth

弁護士法人みらい総合法律事務所

代表パートナー
弁護士・税理士 谷原 誠

東京弁護士会所属/東京税理士会所属

■ 平成6年   弁護士登録
■ 平成13年度  東京弁護士会常議員・代議員
■ 平成13年~平成24年 財団法人日本体操協会理事
■ 平成15年~  社団法人日本新体操連盟理事
■ 平成20年   税理士登録
       (東京税理士会麹町支部)
         税理士法人Growth

出版実績・寄稿実績

弁護士・税理士 谷原 誠 出版実績
「これなら税務署も納得!逆転裁決に学ぶ税務調査の立証ポイント」(ぎょうせい)
「会計事務所の法律・税務トラブル質疑応答集」(ロギカ書房)
「税理士SOS 税理士を守る会 質疑応答集」(ロギカ書房)
「税務のわかる弁護士が教える 税理士損害賠償請求の防ぎ方」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 税賠トラブルを防ぐ事業承継対策」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 税務調査に役立つ“整理表” 」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 相続税業務に役立つ民法知識」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 税務調査における重加算税の回避ポイント」(ぎょうせい)
月刊 税理 2018年5月号 特別付録 「税理士損害賠償の予防ガイド」(ぎょうせい)
「クライアントと契約書を締結する際の注意点」(税経通信2016年8月号)
「賠償請求の対応」(税経通信2011年8月号)
「いい質問が人を動かす」(文響社) 他30冊以上

弁護士・税理士 谷原 誠 出版実績
「会計事務所の法律・税務トラブル質疑応答集」(ロギカ書房)
「税理士SOS 税理士を守る会 質疑応答集」(ロギカ書房)
「税務のわかる弁護士が教える 税理士損害賠償請求の防ぎ方」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 税賠トラブルを防ぐ事業承継対策」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 税務調査に役立つ“整理表” 」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 相続税業務に役立つ民法知識」(ぎょうせい)
月刊 税理 2018年5月号 特別付録 「税理士損害賠償の予防ガイド」(ぎょうせい)
「クライアントと契約書を締結する際の注意点」(税経通信2016年8月号)
「賠償請求の対応」(税経通信2011年8月号)
「いい質問が人を動かす」(文響社) 他30冊以上

税賠セミナー実績

・東京税理士会 大森支部
・東京税理士会 大森支部
・東京税理士会 中野支部
・東京税理士会 江戸川支部
・東京税理士会 荒川支部
・東京税理士会 世田谷支部
・東京税理士会 渋谷支部
・東京税理士会 日本橋支部
・東京税理士会 神田支部
・東京税理士会 麻布支部
・関東信越税理士会
 税理士共同組合
・関東信越税理士会 西川口支部
・関東信越税理士会 上田支部
・関東信越税理士会 本庄支部
・関東信越税理士会 川越支部
・関東信越税理士会 宇都宮支部
・関東信越税理士会 桐生支部
・関東信越税理士会 東松山支部
 千葉県税理士会 市川支部
 TKC四谷支部 他 多数
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