税理士の先生より「純然たる第三者間取引」について、
税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。

質問

顧問先が、M&Aで会社を買収しようとしています。

株式売買を考えているのですが、財産評価基本通達が時価であるかどうかについて疑問を持っています。

「純然たる第三者間取引であれば否認されることはない」と考えていますが、正しいでしょうか?

回答

中小企業の株の売買において、価額算定を誤ると、時価取引ではないとして、課税の対象になります。この点について、「純然たる第三者間取引であれば否認されることはない」と言われることがあります。

しかし、これは不正確です。

この見解の根拠は、『法人税基本通達逐条解説』(税務研究会)の「9-1-14」に関する次の一節と思われます。

「なお、本通達は、気配相場の無い株式について評価損を計上する場合の期末時価の算定という形で定められているが、関係会社間等においても気配相場のない株式の売買を行う場合の適正取引価額の判定に当たっても、準用させることになろう。

ただし、純然たる第三者間取引において種々の経済性を考慮して定められた取引価額は、たとえ上記したところの異なる価額であっても、一般に常に合理的なものとして是認されることになろう。」

この中の「純然たる第三者間取引」という文言が 1 人歩きしたものと推測します。

ところで…

さらに詳しくは「税理士を守る会(初月無料)」にて解説しています。

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