自己株式を100％取得することの可否

執筆：弁護士・税理士　谷原誠

税理士の先生より「自己株式を100％取得することの可否」について、
税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。

質問

顧問先が事業を譲るため、会社の債権債務をきれいにするための方策として、親会社（100％）から自己株式（100％）の買取りで親会社の債権を調整相殺しようと考えています。（仕訳上）役員は代表取締役 １名の法人です。

この場合、持株全額が自己株式になってしまいます。つまり100％自己株式の会社になってしまいます。

この100％自己株式となることは法的には禁止されているのでしょうか。

また、できるとした場合、相続になった場合はどうなるのでしょうか。

回答

会社法の条文上、全株式を取得することは禁止されていません。

しかし、自己株式には議決権がありませんので（会社法308条 ２ 項）、株主総会決議をすることができず、役員選任も決算承認もできません。

したがって、・・・

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