顧問先Aについてのご相談です。Aは現在離婚しており、離婚前にA名義で取得した住宅があり、その住宅ローンも引き続きA本人が負担している状況です。
家族構成としては、元配偶者と子ども2人がおり、離婚後も元配偶者と子どもが当該住宅に居住し続けている一方で、A自身は別途アパートを賃借して単身で生活しています。
さらに、約5年前に税務調査を受け、無申告であったことから多額の追徴課税が発生し、現金での納付が困難であったため、当該住宅が税務署により差押え（担保設定）されている状況です。
このような前提のもと、今後の資金繰りについて大きな課題を抱えています。
現在の負担状況としては、当該住宅のローン残高が約1,600万円あり、Aが毎月約13万円を返済している状態です。
加えて、追徴課税（国税）についても、毎月約10万円ずつ分割で納付している状況となっています。
Aとしては、特に住宅ローンの支払い負担が大きく、この毎月13万円の返済を何とか軽減または解消したいという強い意向があります。
そこで、現在その住宅に居住している元配偶者に対して、家賃相当額を請求することや、場合によっては退去を求めることが可能かどうかを検討しています。
なお、過去に離婚調停は実施されているとのことです。
また、現状はいわゆる自転車操業に近い資金繰りとなっており、将来的に事業資金が枯渇するリスクも懸念されている状況です。
このような事情を踏まえ、実務的に取り得る対応策や解決に向けた選択肢があればご教示いただきたいと考えています。
