顧問先法人では、毎期2,000万円以上の利益を計上しており、今後の自社株評価額の上昇を抑えることを目的として、相続時精算課税制度を利用し、父・母それぞれから2,500万円相当の自社株式を贈与する予定です。
現在の状況は次のとおりです。
先代の父と母が、自社株式を6対4の割合で保有しています。
現在の代表取締役は娘の夫であり、娘は取締役ですが代表権は有していません。
事業承継税制の計画書は提出済みですが、各種制約を受けたくないため、最終的には制度を適用しない予定です。
法人とは書式集の税理士業務契約書により顧問契約を締結していますが、受贈者である娘個人とは顧問契約を締結していません。
そのため、今回の贈与税申告については、書式集の「税理士業務契約書（贈与税）」を用いて、娘個人と契約を締結しようと考えています。
なお、契約締結にあたっては、次のような相続時精算課税制度のリスクについて説明しています。
一度相続時精算課税制度を選択すると、暦年課税へ戻ることができないこと
相続時には、贈与時の価額で精算されるため、会社が赤字になるなどして株価が下落した場合でも、贈与時の評価額で相続税の計算が行われる可能性があること
制度の内容が複雑であり、相続が数年先となる可能性があること
これらについて説明を行い、受贈者からは制度内容およびリスクについて理解・了承を得ています。
そこで、書式集の「税理士業務契約書（贈与税）」の【確認事項】に、次の内容を追記・変更することに問題がないかご教示ください。
（1）相続時精算課税制度に関する追記
【確認事項】の
「1．相続時精算課税制度を適用するか（適用する）」
の直後に、次の文言を追加したいと考えています。
※甲は、乙から別紙の国税庁作成「No.4103 相続時精算課税の選択」および「参考 相続時精算課税制度のあらまし」に基づく説明を受け、その資料の交付を受けるとともに、その内容を理解しました。
（2）事業承継税制に関する変更・追記
【確認事項】3「委任業務に係る贈与は次のものに該当するか」の
「③ 事業承継税制（該当しない）」
を
「③ 事業承継税制（適用しない）」
へ変更したうえで、次の文言を追加したいと考えています。
※甲は、事業承継税制の特例措置について、乙から別紙の国税庁作成「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし」の1頁から12頁までの説明を受け、資料の交付を受けました。その結果、甲は事業承継税制を適用しないことを選択しました。
以上のような追記・変更を行うことについて、法的または実務上の問題点がございましたら、ご教示いただけますと幸いです。
